事業名：
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
114,162千円 |
2,322千円 |
116,484千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
114,162千円 |
2,322千円 |
116,484千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
115,487千円 |
2,383千円 |
117,870千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：114,162千円 （前年度予算額 115,487千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:114,162千円
事業内容
１ 事業概要
知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅を管理している民間事業者等に対し、家賃の一部助成を行い、家賃を低廉にすることで入居者の家賃負担を軽減し、高齢者の安全で良質な安定した居住の確保を図る。
２ 所要経費
家賃減額補助
［平成１６年度認定分までが対象，終期：平成３６年度］
●補助対象者：高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者
（民間事業者・社会福祉法人）
●補助経費：契約家賃と国が定める入居者負担基準額（入居者の収入、住宅の規模及び立地に応じて定められる額）との差額
●補助期間：２０年間
※平成１６年度認定分は１０年間の家賃補助
＜要求額＞６法人 合計 １１４，１６２千円（国１/2，県1/2）
＜平成２５年度予算額＞ ６法人 合計 １１５，４８７千円
（国1/2，県1/2）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進制度を活用し、適正な家賃負担で、高齢者の安全で安心な居住の用に供する良質な賃貸住宅の確保を図る。
＜これまでの取組状況＞
知事が認定した高齢者向け優良賃貸住宅を管理している民間事業者等に対し、家賃の一部助成を実施。
これまでの取組に対する評価
＜分析＞
認定事業者に対し、家賃の一部助成を行うことにより、入居者の家賃負担額を軽減し、高齢者が安全で良質な居住を確保できるよう引続き支援を行うことが必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
115,487 |
57,743 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,744 |
| 要求額 |
114,162 |
57,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,082 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
114,162 |
57,080 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
57,082 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |