遊休不動産活用型地域再生・活性化推進事業

　　　　　　　　　　　　（事業費総額５，０００千円（３／４市、１／４県）

※リノベーションスクールとは
　３、４日程度の合宿形式で、専門家の指導のもと、受講生が実際の遊休不動産を対象にしたリノベーション事業計画を練り上げ、最終日にその成果を当該不動産オーナーや地域住民等にプレゼンテーションする仕組み。
　当該期間中には、収支・運営方法なども含めてリノベーション事業計画を実現可能なレベルに高めるため、様々な講義等を盛り込んでいく。

○このような衰退したエリアを、遊休不動産の利活用により活性化に繋げる従来にない取組みが全国的に進みつつあるが、県内ではその効果や手法が浸透しておらず、市町村による担い手育成等の取組みもなかった。

○また、平成24年12月に、県・市町村により「鳥取県空き家対策協議会」を組織。県内９市町で管理不全な空き家の対策等に係る条例が施行されたが、利活用を切り口にした効果的な取組みが進んでいるとは言えない。

○そのような中、県内の市部でも、遊休不動産の利活用に向けたシンポジウムが開催され、空きビルを活用したシンポジウム会場に住民・技術者やまちづくり関係者など２００名を超える参加者が集うなど、機運が盛り上がりつつある。

○県として、これを好契機と捉え、市の取組みを後方支援することで、取組みを県内に広く波及させ、技術者・担い手の育成と、空き家等の利活用を含めた民間主導によるエリア再生の取組みに繋げる。