現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の温泉資源保全利用推進事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境衛生連絡調整費
事業名:

温泉資源保全利用推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当  

電話番号:0857-26-7185  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 906千円 12,382千円 13,288千円 1.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 2,710千円 12,135千円 14,845千円 1.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,427千円 12,710千円 14,137千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,710千円  (前年度予算額 1,427千円)  財源:手数料 

一般事業査定:計上   計上額:906千円

事業内容

1 事業内容

温泉の保全推進 906千円(1,427千円)

    温泉定例調査の実施
     県内温泉の適正保全の基礎資料とするため、県下の全利用源泉を4年に1度の頻度で、ゆう出量、温度、塩素イオン量等主な項目の調査委託を実施。     (単価:14,796円/源泉)  
         
    【温泉調査計画(4年で県内一巡)】
    (平成26年度は西部地域で実施)
    地区
    利用源泉数
    H26
    H27
    H28
    H29
    東部
    46
    46
    中部
    125
    60
    65
    西部
    28
    28
    199
    28
    46
    60
    65
    ※(2)の調査者は温泉法第19条に基づく都道府県知事の登録を受けたものであること。(鳥取県では(財)鳥取県保健事業団のみ)
     
    ■温泉掘削許可等の指導
     温泉法に基づく、温泉掘削、増掘、動力の装置、採取許可及び温泉利用許可等を実施。

    非常勤職員の雇用 1,804千円(新規) 
    ■主な業務内容
    1)源泉台帳及び温泉利用許可台帳を基に、源泉利用許可単位ごとの使用源泉、配管の現状の把握
    2)鳥取県旅館業法施行条例等に定められた必要な届出、報告の周知

    ■業務の必要性
    1)掘削から相当年経過した源泉について、現在の使用状況が不明確なものが多いため、立入による確認が必要である。
    また、各温泉旅館等における使用源泉、配管の現状把握をすることは、レジオネラ属菌による感染症発生の際に迅速な措置を講じるために必要な情報であることから、実態に応じた台帳の整理が必要である。

    2)平成24年度に改正した鳥取県旅館業法施行条例等について周知が徹底されていないため、監視員による周知が必要である。

2 事業目的

温泉資源の保護、可燃性天然ガスによる災害防止及び適正利用の推進を図るため本事業を実施する。

3 現状

過去3年間の温泉法に基づく許可処分数
H22
H23
H24
掘削
増掘
動力の設置
採取(ガス濃度確認含む)
利用
12
14

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・温泉資源の保護
・温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害を防止
・温泉の利用の適正化

<目標に向けた取り組み>
・温泉法に基づいた許認可の実施、利用状況、温泉再分析指導等を行っている。
・定期的な温泉成分や湧出量等の調査を行うことにより、源泉の現状や温泉利用状況の確認を行っている。

<現時点での達成度>
・各源泉とも目立った湧出量の低下は見られていない。
・温泉付随の可燃性天然ガスは、県内約190源泉とも基準値以下であり、災害対策は必要ない状況。
・温泉成分由来の健康被害などは報告されていない。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 近年の掘削技術の進歩により1,000m以上の大深度掘削が増加しているため、従来より温泉の汲み上げによる影響圏は広がっているものと考えられる。
 
<改善点>
 温泉定例調査結果の分析、10温泉地に設置した水位計のデータ等を適切に把握し、現状の認識に務めていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

県民の食や生活に関する安全・安心の確保

関連する政策目標

温泉資源の保全利用


財政課処理欄


 非常勤職員の新規要求についてはゼロ査定です。(業務効率推進課査定)

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,427 0 1,287 0 0 0 0 0 140
要求額 2,710 0 906 0 0 0 0 7 1,797

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 906 0 906 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0