現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の食肉衛生検査所管理運営事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:食品衛生指導費
事業名:

食肉衛生検査所管理運営事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当  

電話番号:0857-26-7284  E-mail:kurashi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 20,663千円 101,381千円 122,044千円 13.1人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 21,137千円 101,381千円 122,518千円 13.1人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 17,200千円 104,066千円 121,266千円 13.1人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:21,137千円  (前年度予算額 17,200千円)  財源:手数料 

一般事業査定:計上   計上額:20,663千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県食肉衛生検査所の運営に要する経費

2 食肉衛生検査所の業務

(1)と畜検査の実施

     食肉の衛生確保のため、(株)鳥取県食肉センターに搬入される獣畜について、と畜場法第14条に基づき、と畜検査を実施する。特に判定の困難な事例に対しては、さらに細菌検査、病理検査、理化学検査等の精密検査を併せて実施する。
    <平成24年度と畜検査結果>
    ○と畜検査状況
      牛7,892頭、仔牛6頭、豚72,304頭、めん羊12頭、山羊5頭
    ○精密検査状況
      検査頭数 944頭、検査件数 4,944件
    (2)伝達性海綿状脳症(TSE)検査の実施
     平成13年の国内での牛海綿状脳症(BSE)発生以来、牛海綿状脳症対策特別措置法に基づき、検査を実施。
     平成17年に、検査対象月齢が0か月から21か月に引き上げられたが、消費者等の理解も得られていないとして、と畜検査を行う全自治体で、引き続き全頭検査が行われた。対象外の21か月齢未満牛に係る検査費用は、継続措置として平成20年7月末まで国の補助があったが、その後は各自治体の独自財源で検査が続けられた。
     平成25年6月の省令改正において、牛の検査対象月齢が48ヶ月に引き上げられたことを契機に、平成25年6月末で全国で行われていた牛の全頭調査が終了した。
    <検査対象>
    ・48か月齢超の牛
    ・12ヶ月齢以上のめん羊・山羊
    <平成24年度TSE検査実績>
      牛(全頭検査)7,897頭、めん羊・山羊17頭
    <平成26年度検査予定頭数>
      牛(48か月齢超)1,560頭、めん羊・山羊14頭
(3)衛生指導の実施  と畜場((株)鳥取県食肉センター)の管理者、作業員に対し、食肉衛生に係る衛生指導を実施。

(4)生産者現場への情報のフィードバック
 と畜検査結果を生産者,関連機関の皆様にフィードバックし、生産段階での病気の予防、衛生確保等につなげる。

(5)調査研究
 食肉の安全を確保、検査業務のスキルアップのための調査研究を実施。

3 積算根拠

(単位:千円)

区分

26年度要求額

前年度予算額

人件費
 非常勤職員報酬等

2,468

2,465

報償費・特別旅費
(研修会講師)

77

77

備品購入費

4,739

0

負担金・補助及び交付金

47

47

その他(委託料等)

1,249

1,195

標準事務費

12,557

13,416

合計

21,137

17,200

4 昨年度との変更点

(1)TSE検査対象頭数減に伴う需用費の減
(2)必要備品(検査機器)の整備
    システム生物顕微鏡 1台 4,739千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・食肉の安全性確保のため、と畜場法等に基づき、(株)鳥取県食肉センターに搬入された獣畜について、と畜検査を行っている。
・(株)鳥取県食肉センターに搬入された牛、めん羊、山羊について、TSEスクリーニング検査を実施する。
・と畜場及びと畜場内にある食肉処理施設に対し、監視指導を行う。
・生産者や関係機関へ、と畜検査結果をフィードバックすることにより、生産段階での病気の予防、衛生確保等につなげる。

これまでの取組に対する評価

・と畜検査等を実施し、問題のある食肉は除去することにより、安全な食肉を市場に流通させることができた。
・TSEスクリーニング検査においては、検査開始以来、すべて陰性。これら検査結果をホームページ等で県民に提供することにより、食の安全・安心に貢献している。

工程表との関連

関連する政策内容

安全な食肉の消費者への提供

関連する政策目標

食肉検査技術の研鑽・と畜場及び食肉処理施設の衛生指導の徹底・生産者への検査結果情報還元、消費者への情報提供


財政課処理欄


 備品について精査を行いました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,200 2,722 14,468 0 0 0 0 10 0
要求額 21,137 3,912 17,215 0 0 0 0 10 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,663 3,754 16,899 0 0 0 0 10 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0