事業名：
廃棄物不法投棄対策強化事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
9,458千円 |
24,765千円 |
34,223千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
9,458千円 |
24,765千円 |
34,223千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
9,424千円 |
25,421千円 |
34,845千円 |
3.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,458千円 （前年度予算額 9,424千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:9,458千円
事業内容
１ 事業概要
不法投棄及び廃棄物の不適正処理の監視・指導のための人員配置や監視・警報設備の設置、さらに市町村や警察などの関係機関や住民と連携した活動を行うことにより、不法投棄事案の解決及び未然防止を図る。
２ 事業内容
（１）不法投棄対策に係る体制
○不法投棄担当官の配置（警察官１名／本庁）
○廃棄物適正処理推進指導員（非常勤）の配置（警察官ＯＢ３名／各事務所）
○移動式監視カメラの設置等による原因者の追及
○県内不法投棄多発箇所に監視カメラ・無人警報装置を設置
○不法投棄事案対策連絡協議会の開催（構成員：県、市町村、警察署、国等）
○不法投棄事案の発生場所を示すマッピング資料の作成と市町村等への配付による情報共有
（２）監視活動・啓発
○不法投棄多発箇所を重点警戒箇所に指定し、県、市町村等の関係機関、住民による合同パトロールを実施
○隣県、警察と共同の路上検問の実施
○不法投棄通報協定を締結した民間団体と連携した官民共同による監視活動の強化
○不法投棄通報協定を締結した民間団体や県、市町村の公用車に不法投棄防止啓発用マグネットシート等を貼付しての広報・啓発活動
３ 要求額
９，４５８千円
＜内訳＞
項目 | 要求額（千円） | 備考 |
| 産業廃棄物適正処理推進指導員配置経費 | ８，０７０
（８，０３６） | ３名継続 |
| 移動式監視カメラ賃貸料（３台） | １，３７３
（１，３７３） | リース
H２３〜２７の５年間債務負担行為 |
| 標準事務費 | １５
（１５） | 費用弁償 |
４ 背景・課題
（１）平成２４年度の不法投棄発見件数は１２３件で前年比若干減少、撤去件数は１４４件で若干増加。
（２）不法投棄場所の変化に対応し、より効果的な不法投棄対策を実施するため、重点警戒箇所の適宜見直しなど、市町村や関係団体との連携を一層強めていくことが必要。
（３）不法投棄の拡大、再発防止のため、早期撤去及び継続的な重点警戒箇所等の監視、移動式監視カメラ等の活用、市町村と共同したパトロール、啓発活動の強化が必要。
＜不法投棄発見・廃棄物撤去件数の状況＞
項目／年度等 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | 24年度 |
| 不法投棄発見件数 | 225 | 180 | 146 | 144 | 123 |
| 廃棄物撤去件数 | 230 | 200 | 155 | 128 | 144 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
・産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値；２３千トン）
・リサイクル率のアップ（目標値；７６％）
<取組>
・対策を充実させるため、県は原因者の追及、市町村は抑止に重点を置く等役割分担を整理し、かつ、共同・連携を強化した。
・本庁に現職警察官、東・中・西部総合事務所に産業廃棄物適正処理推進指導員（警察官ＯＢ）を配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応、パトロールの強化、原因者への指導を実施
・市町村、警察等関係機関による合同パトロール及び合同検問の実施
・トラック協会、ハイヤータクシー協会、警備業協会等と「不法投棄の情報提供に関する覚書」を締結し、官民が連携した広域的な監視体制を構築
<達成度>
・平成２３年度実績 最終処分量２３千トン、リサイクル率７５．５％
これまでの取組に対する評価
・対策協議会メンバーによるパトロール、監視カメラ等による効果もあり、不法投棄発見件数は減少傾向であるものの、大幅な減少には至っていない。
<改善点>
・対策協議会等を通じて、効果的な対策事例の紹介、パトロール時における現場指導等を行うとともに、監視カメラ等の効果的配置、警報装置の増設などの検討を進める。
・不法投棄事案は、報告聴取の結果や原因者の対応等を踏まえ、関係者が連携して原因者追及に向けた取組を推進する。
工程表との関連
関連する政策内容
不法投棄の撲滅
関連する政策目標
市町村や関係機関と連携して不法投棄の未然防止を推進するとともに、悪質な不法投棄等事案については、警察や弁護士等の協力を得ながら原因者の責任を追及する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
9,424 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
35 |
9,389 |
| 要求額 |
9,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
9,425 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
9,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33 |
9,425 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |