事業名:
消費生活センター管理運営費
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生活環境部 消費生活センター ―
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
11,209千円 |
3,870千円 |
15,079千円 |
0.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
11,868千円 |
3,870千円 |
15,738千円 |
0.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
9,551千円 |
3,972千円 |
13,523千円 |
0.5人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:11,868千円 (前年度予算額 9,551千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:11,209千円
事業内容
1 事業概要
鳥取県立消費生活センターの管理、運営に要する経費
※東部、中部、西部地区に消費生活相談室を1箇所ずつ設置
〈相談室設置状況〉
区分 | 東部相談室 | 中部相談室 | 西部相談室
(本部) |
所在地 | 鳥取市
東町1丁目271 | 倉吉市駄経寺町
187-1 | 米子市
末広町294 |
入居施設 | 県庁第2庁舎
2階 | 倉吉交流プラザ
2階 | 米子コンベンションセンター4階 |
職員体制
(相談員は
委託) | ・職員2(うち非常勤1)
・相談員(委託)2 | ・相談員(委託)1 | ・職員5(うち非常勤1)
・相談員(委託)2 |
H24相談件数
(計3,495件) | 1,463件 | 348件 | 1,684件 |
〈施設面積〉
●東部相談室 83.76平方メートル
(執務室55.84+面談室13.96×2部屋)
●中部相談室 50平方メートル
(執務室+面談室)
●本部(西部) 227.80平方メートル
室名 | 事務室 | 相談室 | 面談室 | 研修室 | 資料室 | 倉庫 |
面積 | 68.03 | 18.91 | 45.50 | 64.86 | 18.00 | 12.50 |
2 非常勤職員(消費者教育推進計画策定業務補助)の追加配置
【新規】消費者問題に関係する機関・団体、地域等が連携し、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「消費者教育推進計画」を策定するにあたり必要な県民意識調査の実施や地域協議会の開催を支援する非常勤職員1名を配置する。
人件費:2,463千円(0千円)
〔主な業務内容〕
・庁内LAN(ノーツ)データベースの作成・管理
・庁内連絡会議の開催補助
・地域協議会の開催補助
・消費者教育に係る既存事業等調査補助
・県民意識調査等委託事業者との調整
・その他推進計画策定に付随する業務(他県の情報収集等)
3 要求額
(内訳)
区 分 | H25予算 | H26要求 | 増減 | 備考 |
人件費 | 2,453 | 4,926 | 2,473 | 非常勤(一般事務)2名(1名増) |
旅 費 | 500 | 700 | 200 | 職員旅費 |
需用費 | 2,599 | 2,599 | 0 | 消耗品、光熱水費等 |
役務費 | 1,011 | 750 | △261 | 電話、郵券、宅配代 |
その他
物件費 | 1,170 | 1,170 | 0 | 事務機器リース料等 |
その他 | 1,818 | 1,723 | △95 | 清掃委託料、施設管理負担金等
(負担金の減) |
計 | 9,551 | 11,868 | 2,317 | |
工程表との関連
関連する政策内容
相談体制の充実・強化
関連する政策目標
財政課処理欄
非常勤職員については全体業務量を勘案し、平成26年度に限り事務補助職員を1名増員とします。(業務効率推進課査定)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
9,551 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10 |
9,541 |
要求額 |
11,868 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
11,848 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
11,209 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17 |
11,192 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |