事業名：
レジオネラ属菌の生菌選択的検出ＰＣＲ法の活用に関する研究
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
生活環境部 衛生環境研究所 保健衛生室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,720千円 |
3,096千円 |
4,816千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,720千円 |
3,096千円 |
4,816千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,989千円 |
3,178千円 |
5,167千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,720千円 （前年度予算額 1,989千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,720千円
事業内容
１ 事業の概要
レジオネラ症患者発生時に浴場施設が原因として疑われる場合、行政指導等の根拠とするため、浴槽水のレジオネラ属菌検査を行っている。しかし、レジオネラ属菌の公定法(培養法）による検査は、結果を得るまでに一週間以上かかる。一方で、従来の遺伝子検査法は半日で結果は出るが、感染性の有無を判断することが出来ない。
そこで本研究では、新たな遺伝子検査技術を導入することにより、翌日には感染性のある菌を検出可能な、迅速検査法を確立する。
２ 背景および必要性
○レジオネラ症の発生時には、浴場施設との因果関係の有無を明らかにするために、感染性を持つ生きた菌を浴槽水から検出することが必要となる。現在は、結果が判明するまでに一週間以上かかる培養法が使用されている。
○浴場施設が原因として疑われる場合、立ち入り調査結果に基づいて行政指導を行っているが、その指導をさらに強化するために、科学的な根拠が必要となる場合も多々ある。しかし培養法を使用しているため、指導効果の確認に時間を要する。このため、県内外からの施設利用者における健康被害の拡大が危惧される。
○また早期の結果判明は、原因施設の速やかな改善確認や、温泉地全体に及ぼす風評被害の防止につながるため、該当施設にも観光業界へも大きなメリットとなる。
○従来の遺伝子検査法は半日あれば結果は出るが、感染性を有する生きた菌と、失った死菌の区別が付かなかった。しかし昨年、新たな検体前処理技術が開発され、生菌と死菌との区別が可能になった。
○しかし県内の温泉の水質は個々の温泉地により異なっており、遺伝子検査法では反応が阻害され、正確な結果が得られない温泉も存在する。したがって、県内の個々の温泉の水質に適合した、各温泉ごとに独自の遺伝子検査法の構築が必要となる。
３ 事業の効果
○遺伝子検査を行政検査として用いることが可能になれば、疑い施設の浴槽水の検査結果が早期に判明する。
○営業施設の速やかな改善措置、県内外利用者の健康被害の拡大防止につながる。
○さらに、営業自粛及び停止期間が短縮することから、県内の温泉地等、観光業における風評被害の縮小にもつながる。
４ 平成２６年度要求額の内訳
単位（千円）
内訳 | 要求額 |
| 情報収集に係る旅費 | ３２ |
| 消耗品・医薬材料費等に係る需用費 | １，６１８ |
| 情報収集に係る役務費 | ７０ |
合計 | １，７２０ |
５ 事業期間および経費
単位（千円）
区分 | 事業内容 | 事業費 |
２５年度 | ○生菌選択技術の導入
○各温泉水の従来型の遺伝子検査に対する影響の調査 | １，９８９ |
２６年度 | ○各温泉の水質に適した検査条件の検討
○培養法と生菌選択的検出PCR法の精度および感度の比較 | １，７２０ |
６ 用語説明
○レジオネラ属菌
好気性のグラム陰性桿菌で、一般的に土壌や淡水（河川や湖沼）に生息する細菌である。循環式浴槽水、温泉、冷却塔水などの環境水を広く汚染する。
○レジオネラ症
レジオネラ属菌を含む水の微粒子（エアロゾル）を吸入し、肺に取り込むことによって発症する呼吸器感染症。市中肺炎の2割を超えるとされ、時に高齢者等で重篤な症状を起こし、危篤状態や死に至ることもある。
○遺伝子検査法
生物の遺伝情報である核酸（DNAやRNA）を検出する方法。核酸の化学的性質や、酵素反応を含む化学反応を利用しているため、温泉水の成分（ミネラルや有機物等）や浴槽水中の消毒薬により、反応が阻害される可能性がある。
○PCR（polymerase chain reaction）法
遺伝情報を調べるために、DNA合成反応を繰り返し、DNAを増幅する技術。微量のゲノムやRNAから目的のDNAを増幅できるため、遺伝子検査法として広く用いられている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○県内の数カ所の温泉において、レジオネラ症の発生に伴う行政検査を培養法で行った。結果が出るまでに一週間以上かかった。
○その際、試験的に従来型の遺伝子検査法を行ったが、従来の遺伝子検査法では検査が困難な温泉水があることが分かった。
○生菌選択技術の導入を試みたところ、生菌と死菌を上手く分けられない場合があることが分かった。菌数や水質による影響と考えられるため、光照射時間等の分離条件を検討しているところである。
○本研究で第一候補であった遺伝子検査法の感度と従来の培養法の感度が想定よりも大きく異なっていたことから、遺伝子検査で得られた結果を培養法と同レベルになるように補正する必要がある。平行して、他の遺伝子検査手法の導入を検討中である。
これまでの取組に対する評価
○行政処分を行う各総合事務所からも、処分対象となる温泉地からも、短時間で検査結果を得られる方法の開発を切望されている。
○また感染拡大を防ぐ観点からも、短時間で正確な結果が得られる検査法の開発が必要不可欠になっている。
○生菌選択技術は未だ発展途上の技術であり、細かなプロトコールの修正が必要となっている。
○遺伝子検査の感度は、公定法と比較して極めて高く、陰性化の判断材料として最適であると考えられるため、より精度や確度の高い方法を確立することが必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
危機管理対応として県民の安全確保に資する調査研究
関連する政策目標
感染症発生予測・予防に関する研究
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,989 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,989 |
| 要求額 |
1,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,720 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,720 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,720 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |