事業名：
環境美化対策推進事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
447千円 |
774千円 |
1,221千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
447千円 |
774千円 |
1,221千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
447千円 |
794千円 |
1,241千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：447千円 （前年度予算額 447千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:447千円
事業内容
１ 事業概要
県民、事業者、行政が一体となって空き缶等の散乱防止、清掃等環境美化の促進を図るため、県ＨＰによる情報提供等を通じて普及啓発を行う。
２ 事業内容
（１）年間を通じた情報提供・啓発広報
・県ＨＰで県及び市町村の環境美化の取り組み（清掃活動等）について掲載、清掃活動への参加の呼びかけ
・市町村への美化活動促進の呼びかけ（会議等）
・県条例の周知、市町村に対し条例の制定について働きかけ
（２）環境美化促進月間（９〜１０月）に集中した啓発
・主要駅前広告塔での啓発（ＪＲ鳥取駅、倉吉駅、米子駅）
・県庁前電光掲示板での啓発
・啓発用のぼりの設置、呼びかけ（イベント会場等）
３ 要求額
４４７千円（前年度４４７千円）
※全額標準事務費
４ 現状・課題
○空き缶、たばこの吸殻等のポイ捨て禁止の呼びかけや清掃活動等が各地で行われているものの、依然としてごみのポイ捨ては後を絶たない。
○ポイ捨て防止は、個人のモラルの向上によるところが大きく、持続的な啓発が必要である。
○「鳥取県環境美化の促進に関する条例」に基づき、９〜１０月を「環境美化促進月間」として規定
○独自で美化条例の制定を行い、美化促進に取り組む市町村が増えつつある。（現在３市５町１村が独自条例を制定）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜施策目標＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；８８０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；３０％）
<環境美化の取組>
・イベント会場での環境美化啓発活動
・広報媒体（県ＨＰ、主要駅前広告塔）を活用した環境美化啓発の実施
・市町村への美化活動促進の呼びかけを実施
・海上パトロールによる釣り人等へのポイ捨て禁止の呼びかけを実施
・市町村に対する独自条例制定の働きかけ
＜達成度＞
・ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（Ｈ２３年度；９７６ｇ）
・一般廃棄物リサイクル率（H２３年度；２６．３％）
これまでの取組に対する評価
<自己評価>
・各市町村においても美化活動が年間を通じて行われているが、空き缶等のポイ捨ての不適正処理が依然として残っていることから、これらのごみを適正に処理していくことが必要
・Ｈ２５年３月に日吉津村が独自条例を制定し、Ｈ２５年４月から施行。現在、３市５町１村が独自の条例を制定し、少しずつであるが市町村の独自条例制定の動きが拡大しつつある。
工程表との関連
関連する政策内容
一般廃棄物（ごみ）の減量とリサイクルの推進
関連する政策目標
ごみ排出量（１人１日当たり）の減量（目標値；８８０ｇ）とリサイクル率のアップ（目標値；３０％）（平成２６年度目標値）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
447 |
| 要求額 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
447 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
447 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
447 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |