事業名：
鳥取県居住支援協議会活動支援事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
8,192千円 |
1,548千円 |
9,740千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
8,420千円 |
1,548千円 |
9,968千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,200千円 |
1,589千円 |
3,789千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,420千円 （前年度予算額 2,200千円） 財源：国１／２、市１／４、基金繰入金
一般事業査定：計上 計上額:8,192千円
事業内容
１ 目的
高齢者、障がい者等の住宅確保に配慮を要する方の住生活の向上及び安定化等を確保するため、鳥取県あんしん賃貸支援事業をはじめとする鳥取県居住支援協議会の活動に対し、県として必要な支援を行う。
２ 事業概要
３ 必要経費
８，４２０千円（負担率：国１／２、県１／４、市１／４）
４ 前年度からの変更点
○４市に県と同等の財政負担を求めることとした。
○補助対象を、「あんしん賃貸支援事業に係る経費」から、｢あんしん賃貸支援事業を中心とした協議会の取組み全体」に拡大。
（活用を予定する国補助金の変更による措置）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・H20に関係者による検討会を開催。事業の推進に係る共通理解を図った上で、H21より鳥取県あんしん賃貸支援事業を開始。
・不動産団体と協定を締結すると共に、専任相談員を委託配置し、協力事業者の掘り起こし、福祉関係者との関係構築、県民への相談対応、入居調整の充実等に取り組み。
・事業に協力する不動産店等を登録し、ホームページ等の活用により、広く情報提供。
・H23に、庁内関係課及び専任相談員によるあんしん賃貸連絡会議を立上げ、連携強化を図ると共に、必要な検討を行う体制を構築。
・さらにH24.11には、市町村、不動産団体、居住支援団体等による鳥取県居住支援協議会を設立し、H25以降、あんしん賃貸支援事業の運営主体を同協議会に移行させた。
これまでの取組に対する評価
・県の取組みとしてスタートしたあんしん賃貸支援事業を、鳥取県居住支援協議会の設立等により、関係者の協同事業として確立させ、更に来年度以降の、市の財政負担にも理解をいただいた。
・専任相談員の配置については、関係者の協力体制構築及び入居相談に係る連携支援の要として重要な役割を果たしており、関係者から高く評価。
・相談対応件数が年々増加し、事例の蓄積、関係者の理解は進みつつあるが、一方で対応困難な事例も増えており、今後も継続した取組みが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
高齢者、障がい者等の社会的弱者の居住安定化を支援
関連する政策目標
財政課処理欄
相談員人件費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,200 |
1,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,100 |
0 |
| 要求額 |
8,420 |
4,210 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,210 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,192 |
4,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,096 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |