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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費生活相談事業

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生活環境部 消費生活センター ―  

電話番号:0859-34-2760  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 31,972千円 8,513千円 40,485千円 1.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 31,972千円 8,513千円 40,485千円 1.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 31,129千円 8,738千円 39,867千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:31,972千円  (前年度予算額 31,129千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:31,972千円

事業内容

事業概要

広域的見地から、県民の安全で安心なくらしを確保するため、消費生活に関する苦情や問合せに対する適切な助言・情報提供、及び市町村への技術支援等を行うとともに、弁護士等から専門的なアドバイスを受けて問題解決にあたる。


    (1)消費生活相談業務
     消費者への必要な助言・情報提供、市町村への技術支援等を行うため、県内3箇所の消費生活相談室に消費生活相談員を配置する。(H24年度〜消費生活相談業務全体を外部委託)
    【主な業務内容】
     消費者からの相談処理、市町村との連携・支援、相談内容の記録、相談情報の収集報告等
    【委託期間】
     平成24〜28年度(5年間) *H25〜28債務負担行為済。
    【委託先】
     NPO法人 コンシューマーズサポート鳥取
    【委託額】
    年度
    委託額(千円)
    備考
    24
    28,105
    25
    28,029
     
    26
    債務負担行為額:28,070
    +消費税増額分:802
    =28,872
    今年度支払額
    27
    債務負担行為額:28,072
    +消費税増額分:803
    =28,875
    28
    債務負担行為額:28,207
    +消費税増額分:806
    =29,013
    債務負担行為額:140,483
    +消費税増額分:2,411
    =142,894
    【鳥取県の消費生活相談受付体制】
    場所
    相談受付時間
    開所日
    西部
    (米子コンベンションセンター4F)
    8:30〜17:00
     毎日
     (祝日、年末年始を除く)
    東部
    (鳥取県庁第2庁舎2F)
     月〜金
     (祝日、年末年始を除く)
    中部
    (倉吉交流プラザ2F)
    9:00〜17:30
    【H25まで】
     月〜金
     (祝日、年末年始を除く) 
    【H26予定】
     火〜土
     (祝日、年末年始及び倉吉交流プラザ閉館日を除く)
(2)多重債務・法律相談会等の開催
 高度な法律知識や法的見解を要する相談及び多重債務相談に対応するため、弁護士会・司法書士会等と連携し、県内3箇所で相談会を開催する。
○多重債務・法律相談会
 東中西部で各月1回開催。弁護士、司法書士各1名による面談相談。1件30分で1箇所あたり1日最大各5件まで。
○随時相談
 緊急に弁護士等の見解を伺う必要のある場合など、多重債務・法律相談会では日程等の関係で対応できない相談に対し、弁護士事務所等で随時相談を実施する。1件原則30分。
○消費生活法律相談会(間接相談)
 県消費生活センターで隔月1回開催。県内で消費生活相談に対応する相談員等が、弁護士を講師として、日頃の業務での疑問点等について法律的な見解から助言を受けることにより、スキルアップを図る。
【要求額】 3,100千円(3,100千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・県内3箇所の相談室で消費生活相談業務を実施。
<相談室別受付件数>
 東部:1,463件
 中部:348件
 西部:1,684件
 合計:3,495件
※県の窓口で受け付ける全体の相談件数は近年減少傾向にあるものの、悪質事業者の手口は日々、複雑化・巧妙化しており、特に高齢者を狙ったケースが目立つ。

・弁護士・司法書士等との連携による多重債務・法律相談会を開催。
 H24実績:203件

これまでの取組に対する評価

・次々に出てくる新たな手口にも関係機関と協力しながら適切な対応を心がけ、多くの消費者被害を未然防止、回復した。
・今後も様々な相談に対応していくため、相談機能の充実を図っていく。

・多重債務問題等、専門家からのアドバイスが必要な相談についても迅速・柔軟に対応し、多くの相談者に問題解決の道筋を示すことが出来た。

工程表との関連

関連する政策内容

相談体制の充実・強化

関連する政策目標

相談業務のNPO委託に加入していない西伯郡4町村も含めた相談体制の強化


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 31,129 0 0 0 0 0 0 1,197 29,932
要求額 31,972 0 0 0 0 0 0 0 31,972

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 31,972 0 0 0 0 0 0 0 31,972
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0