農業資材適正使用推進対策事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　食の安全担当　　

電話番号：0857-26-7877 E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	500千円	8,513千円	9,013千円	1.1人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	500千円	8,513千円	9,013千円	1.1人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	500千円	8,738千円	9,238千円	1.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：500千円　（前年度予算額 500千円）　　財源：国１／２、手数料、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:500千円

事業内容

事業目的

法令に基づく登録・届出事務、農業資材の販売店への立入り検査、販売者及び使用者に対する研修会の実施等により農薬・肥料の適正使用の推進を図る。

事業内容

１　農薬取締法に基づく事務等（事業費：国）

（１）農薬販売店の届出に係る事務

・農薬販売店の新規・変更の届出事務を行う。

（２）農薬販売店への立入検査

・販売店に定期的に立入り、店頭における陳列販売状況、帳簿の記録状況を調査し、指導等を行う。

農協・量販店の大規模店舗　　毎年１回

薬局・薬店等の小規模店舗　　３年に１回

（３）農薬の適正使用の指導及び啓発

・農薬使用者に農薬の適正使用のためのパンフレット等を作成し配布する。

（４）研修会の実施

・農薬に対する正しい知識や関係法令の周知等について研修会を開催する。

研修会	対象者
農薬適正使用推進研修	農協、卸売り、ゴルフ場等の指導的立場の方
農薬販売者研修	店舗で、一般消費者にアドバイスをする方

２　肥料取締法に基づく事務等（事業費：手数料、単県）

（１）特殊肥料（たい肥等）の生産業者、肥料販売業者の届出に係る事務

・特殊肥料生産業者、肥料販売業者の新規・変更届出事務を行う。

（２）普通肥料（有機質肥料）の登録に係る事務

・普通肥料のうち、都道府県知事が所管することとされている有機質肥料等の登録・更新等の事務を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　農薬取締法に基づく事務等
　（１）農薬販売店の届出事務（法第８条）
　（２）農薬販売店への立入検査（法第13条）
　（３）農薬の適正使用の指導、啓発（危害防止運動の実施）
　（４）農薬適正使用推進研修の実施

　２　肥料取締法に基づく事務等
　（１）特殊肥料生産業者、肥料販売業者の届出事務（法第22,23条）
　（２）普通肥料の登録事務（法第６条）

これまでの取組に対する評価

農薬販売店への立入件数は、農薬の適正な販売の意識高揚を図るため、昨年度に比べ概ね２倍の立入件数となった。その結果、違反件数は昨年度を上回ったが、その内容は軽微な帳簿の不備等が大半である。
　
　■　H24年度農薬販売店立入検査件数：１２３件（うち指導件数４１件）

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	500	159	21	0	0	0	0	0	320
要求額	500	159	21	0	0	0	0	0	320

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	500	159	21	320
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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