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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

PCB廃棄物処理対策推進事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物指導担当  

電話番号:0857-26-7681  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 8,881千円 12,382千円 21,263千円 1.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 13,000千円 12,382千円 25,382千円 1.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 11,015千円 12,710千円 23,725千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,000千円  (前年度予算額 11,015千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:8,881千円

事業内容

1 事業概要

PCB保管事業者に対して適正保管や早期処理を行うよう指導するとともに、中小企業者のPCB廃棄物処理の支援を行う。

2 事業内容

(1)PCB廃棄物(高濃度)処理基金への補助

    ○PCB廃棄物処理基金
      ・国、県からの補助金と産業界等からの出えん金を原資として、(独)環境再生保全機構が造成。
      ・基金は、中小企業者がPCB廃棄物(高濃度)を日本環境安全事業(株)(=JESCO)で処理する場合の処理費用等に充当。
         ⇒処分費用の70%を助成
    ○基金造成計画(期間:H13〜)
      ・基金造成予定総額 560億円         
        ⇒造成累計額(H25年3月末)461億円(国230億円、県226億円、産業界5億円)
      H26造成予定額 30億円(国15億、県15億) 
    鳥取県 7,500千円(人口割 

    (2)微量PCB汚染機器等の処理支援(新規)

    ○国の無害化認定施設等で処理することになっているが、施設数は全国的に不足しており処理が進んでいない。
     ・全国11施設(H25年9月末現在)
     ・本県PCB流出事件⇒H22以降、5件の流出事件が発生
     ・微量PCBの処理体制の推進について国要望(H25要望)
    ○H25年8月、県内の事業者が国の無害化認定を受けたことにより、県内の処理環境が改善した。
    これを契機に、処理が進んでいない中小企業に対して処分経費の一部を助成しPCB処理を加速させる。
      ⇒微量PCB汚染機器等処理推進助成金
        ・対象:中小企業者(PCB保管事業者)
        ・期間:H26〜30(5ヶ年)
        ・補助率:処理経費の1/2
        ・要求額:5,500千円   
     ※処理見込総額:200千円×276台=55,200千円
     ※今回要求額:55,200千円÷5年×1/2=5,500千円 
    (3)PCB廃棄物適正処理の普及啓発等
     ・電気保安関係団体等と連携して、未届PCB廃棄物の掘起こしを推進。
     ・微量汚染電気機器等の保管事業者に対する早期処理の指導
     ・使用中PCB電気機器等の把握と適正処理の普及啓発
     ・保管事業所への立入検査(毎年1回) 等

3 要求額

13,000千円(前年度要求額 11,015千円) 
  ・PCB廃棄物処理基金への補助金 7,500千円

  微量PCB汚染機器等処理推進助成金 5,500千円

4 背景・課題

(1)高濃度PCB汚染機器の処理
 JESCO北九州事業所で処理することとなっており、施設使用期限(H27年3月)までに処理が完了するよう指導等を行う。
【H25年3月末までのJESCOでの処理状況】
  区分
(a)届出数
保管・使用
(b)処理済み
処理率(%)
b/a
中国四国九州県平均処理率(%)
トランス類(台)
  35台
   19台
54
26
コンデンサ類(台)
  639台
  501台
78
52
安定器(個)
19,781個
8,421個
43
27
その他機器(台)
8,427台
648台
7.7
PCB汚染物(kg)
64,602kg
3,228kg
5.0
  
(2)微量PCB汚染機器の処理
 H25年度に県内事業者が無害化処理施設の認定を受けたことから、電気保安関係団体と連携して処理を推進する。
 PCB処理は中小企業者に負担は大きく、長期間保管を続けた場合、機器劣化等による漏洩も危惧される。
【県内の微量PCB機器の保管・使用状況(H25年10月)】
  区分
(a)届出数
保管・使用
(b)処理済み
処理率(%)
b/a
県内全体
767台
70台
9.1
うち中小企業
296台
20台
6.8
※中小企業未処理:276台=296台-20台
(3)国の動向 
  PCB特措法制定時には、処理期限がH28年7月とされていたが、処理が進まないことから、H24年12月に政令改正が行われH39年3月まで延長された。
 

※PCBとは
  PCBは、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、我が国では昭和47和以降その製造が行われていない。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・産業廃棄物の適正処理の推進
 鳥取県PCB廃棄物処理計画により、JESCOで処理するPCB廃棄物については、H27年3月までに、微量PCB廃棄物については、H28年7月までに処理する。
 
<取組み>
・中小企業者のPCB廃棄物処理に対する支援(基金への拠出)
・PCB廃棄物の適正な保管の指導(H24保管状況届出:283件)
・鳥取県PCB廃棄物処理計画に基づき、処理方策の周知・普及啓発
・微量PCB混入機器の適正な取扱い等に関する周知徹底

<達成度>
・トランス、コンデンサのJESCOでの処理率は、約80%と概ね順調に処理が進んでいる。
・微量PCB廃棄物については、無害化認定施設が少なく国は処理体制を整備中であるが、微量PCB混入機器の適正な取り扱いの周知等により、微量PCB廃棄物の掘り起しに一定の成果あり。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・トランス、コンデンサのJESCOでの処理率は、約80%と概ね順調に処理が進んでいる。
・保管中のPCB廃棄物については、適正保管を指導してきており、概ね適切に保管されている。
・微量PCB混入機器の把握と適正処理を推進するため、分析経費の助成(H22〜H23)を行い、微量PCB廃棄物の掘り起し等に一定の成果あり。

財政課処理欄


 PCB廃棄物(高濃度)処理基金への補助について、国の内示額どおり3,381千円とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,015 0 0 0 0 0 0 0 11,015
要求額 13,000 0 0 0 0 0 0 0 13,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 8,881 0 0 0 0 0 0 0 8,881
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0