わかりやすい食品表示推進事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　食の安全担当　　

電話番号：0857-26-7247 E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	500千円	19,348千円	19,848千円	2.5人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	500千円	19,348千円	19,848千円	2.5人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	500千円	19,860千円	20,360千円	2.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：500千円　（前年度予算額 500千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:500千円

事業内容

事業目的

食品の表示やトレーサビリティについて、法令に基づく相談・指導・立入調査等を実施し、食品表示の適正化の推進や取引等の記録の作成・保存及び産地情報の伝達び徹底を行う。

（法令：農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地伝達に関する法律（米トレーサビリティ法））

事業内容

１　食品表示に係る立入検査（ＪＡＳ法第23条）
　一般消費者、食の安全モニター、国等からの情報提供につづき、県内の食品製造業及び販売業者への立入りを実施し、表示等の改善を指導する。
２　研修会の開催
　各総合事務所毎に業種別セミナーや消費者団体等の要請による研修会を開催し、表示の適正化を推進する。
３　景品表示法に係る調査・指導等（景品表示法第７条）
　県内に流通する商品、食品等の不当な広告・表示について調査・指導を行う。
４　米トレーサビリティ法に係る立入調査・指導等（米トレ法第11条）
　県内米穀関係事業者に立入り取引の記録作成・保存状況を調査し、産地情報伝達制度の徹底を図る。
５　食品表示法に係る事業者説明会
　国は、食品衛生法、JAS法、健康増進法のうち食品表示に係る部分の一元化法である「食品表示法」を平成２５年６月２８日に公布した。この法律は公布後２年以内に施行することとなっており、国は施行まで基準の策定等の必要な事項を定めるとしている。基準の策定等が行われた際、県内の食品関係事業者に対して説明会を開催する。

食品表示偽装問題への対応

１　食品表示に係る監視体制の強化
　現在、本庁のみで行っている景品表示法に基づく監視・指導の業務を、東部生活環境事務所及び中部・西部総合事務所生活環境局と連携して行う体制に改め、食品衛生法及びJAS法に基づく監視・指導と併せて計画的に実施することにより、不適正な表示の排除に努める。
２　食品表示に関する研修会の開催
　消費生活センターが開催している講習会や各総合事務所等が実施している出前説明会等を活用して、消費者や事業者を対象に景品表示法の内容を踏まえた食品表示に関する研修会を実施することにより、適正な食品表示の周知・徹底を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

　消費者の適正な商品選択に資することを目的として次の事業を実施している。
〈ＪＡＳ法に基づく食品表示の適正化の推進〉
（１）食品表示に関する相談対応
・各総合事務所で、消費者からの表示に関する疑問や、販売店での表示不備の通報に対応した。
・また、食品製造業者等からの表示相談（記載方法等）に対応した。
（２）研修会の開催
・各総合事務所が、食品営業者、農業関係団体等に対し、食品表示などに関する研修会を開催した。
（３）立入調査の実施
・県域のみに事業所や営業所等がある事業者を中心に、食品表示が適正に行われているか調査を行った。

これまでの取組に対する評価

・ＪＡＳ法に基づく調査件数は、平成23年度は572件、平成24年度は431件と減少しているが、表示違反率は平成23、24年度とも1８％であり、ほぼ横ばい傾向にある。
・また、消費者からの表示に関する通報は平成24年度が71件で、若干増加傾向にあることから、消費者や事業者に対し適正な食品表示について一層の普及を図る必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	500	0	0	0	0	0	0	0	500
要求額	500	0	0	0	0	0	0	0	500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	500	500
保留	0	0
別途	0	0

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