１ 事業内容
H21〜26年度にかけて、国の「地方消費者行政活性化交付金」を主財源とした基金の活用により、消費者行政を推進するための事業を展開しているところであるが、平成27年度以降の財源について国の経済対策により見直しが行われる方針となった。
今後は、現在の基金制度を引き継ぐ形で新たに創設される「地方消費者行政推進交付金」を活用し、県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
なお、今回要求する交付金については、平成27年度予算に繰り越して執行する。
制度上の変更点
○財源
H21〜26：国の地方消費者行政活性化交付金を主財源として設置した、鳥取県消費者行政活性化基金
H27以降：上記基金を引き継いで創設予定の国の地方消費者行政推進交付金（H26経済対策及びH27当初で予算措置される予定）
※基金残額の活用についても一定の猶予期間が設けられる予定。
○補助率
H21〜26： 国10/10 （人件費のみ1/2）
H27以降： 新交付金の補助率や対象事業については、現状どおり変更ない見込み （消費者庁要求ベース）。ただし、基金残額の活用にあたっては一定の制限が加わる予定。
２ 要求額
国予算額20億円⇒鳥取県への配分額（見込）＝14,731千円
※別途、H27当初で30億円予算措置される予定。
【要求内容】
事業項目 | 要求額（千円） | 事業概要 |
| （新）「悪質電話勧誘被害」防止事業 | １，４００千円 | 機器の購入費
※詳細別記 |
| 市町村交付金 | １３，３３１千円 | 市町村が取り組む消費者行政推進事業に対して助成 |
計 | １４，７３１千円 |  |
※「悪質電話勧誘被害」防止事業 １，４００千円
≪高齢者見守り事業≫
【新規】特殊詐欺を含めた「悪質電話勧誘被害」の未然防止を図るため、市町村等と連携し、着信に先立ち警告メッセージを自動アナウンスすることで悪質電話勧誘を撃退する録音機器の設置促進を図る。
○機器の購入経費（１００台）：１，４００千円
３ 今後のスケジュール
○２月頃
26年度国補正予算（経済対策）成立。
要綱・要領の送付、交付申請受付、交付決定
○27年度末
交付金の振込（精算払）