動物愛護管理推進事業

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生活環境部　くらしの安心推進課　くらしの安全担当　　

電話番号：0857-26-7877 E-mail：kurashi@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	24,168千円	56,494千円	80,662千円	7.3人	10.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	35,107千円	33,278千円	68,385千円	4.3人	10.0人	0.0人
25年度当初予算額	31,197千円	35,748千円	66,945千円	4.5人	9.0人	0.0人

事業費

要求額：35,107千円　（前年度予算額 31,197千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:24,168千円

事業内容

事業概要

人と動物が共生する社会の実現のため、『動物の愛護及び管理に関する法律』『鳥取県動物の愛護及び管理に関する条例』並びに『狂犬病予防法』に基づき、以下の対応を行う。

(1)動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止並びに公衆衛生の向上

(2)動物の健康及びその安全の保持

、動物取扱業及び特定動物飼養者に関する許認可等

(3)野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故への対応、狂犬病の発生の予防及び発生時の対応

事業内容

（１）動物愛護管理
■ 鳥取県動物愛護推進協議会
　鳥取県の動物愛護及び適正な飼養等の総合的な推進に関する協議等を行う協議会の運営費用

■ 普及啓発
　動物愛護種間行事、犬のしつけ方教室等
　　⇒動物愛護管理センター機能創設事業で実施

■ 収容動物の譲渡推進
　収容動物のワクチン接種

⇒

譲渡者への講習会実施等は動物愛護管理センター機能創設事業で実施

（２）狂犬病予防
■ 犬管理所管理
各犬管理所の保守点検、修繕、光熱水等維持管理費用
　　休日犬管理所管理費用

（３）共通事項
■ 収容動物（犬、ねこ、その他負傷動物）の管理
　収容した動物の飼養・管理

⇒

負傷動物の治療は動物愛護管理センター機能創設事業で実施

要求内訳

区分	要求額	前年度
報酬及び共済費狂犬病予防技術員兼動物愛護技術員評価人報酬動物愛護推進協議会委員共済費	24,699 21,039 10 267 3,383	20,787 17,965 10 2,812
報償費動物取扱責任者教育動物愛護推進協議会委員動物愛護普及啓発	36 36 0 0	492 0 348 144
特別旅費動物取扱責任者教育動物愛護推進協議会委員動物愛護普及啓発	60 60 0 0	161 0 78 83
委託料犬管理所保守点検委託犬管理所浄化槽管理費犬管理所エアコン保守点検委託医療廃棄物処分委託（新）犬管理所休日管理委託飼養管理普及啓発事業	2,863 1,350 150 173 140 1,050 0	2,180 1,350 150 135 180 0 365
備品購入費猫用ケージ	0	188 188
負担金　　動物管理関係事業所協議会	25 25	25 25
費用弁償（枠外標準事務費）動物愛護推進協議会委員	60 60	0
標準事務費	7,364	7,364
合計	35,107	31,197

現状・課題

●本年９月に施行された改正動物の愛護及び管理に関する法律により、動物取扱業者への規制が強化され、定期的な監視指導が必要。 ●動物愛護活動に係る人材不足
●県内の狂犬病予防注射接種率が全国平均を下回っており、接種率を上げるために市町村と連携した普及啓発が必要。
　　　平成２３年度　６８．９％（全国平均７２．８％）
　　　平成２４年度　７１．５％（全国平均は未集計）
●改正法により、動物の飼養者の責務として、終生飼養や適正な繁殖に係る努力義務が明記されたが、近年の犬及び猫の引取頭数の減少傾向は鈍化しており、更なる普及啓発が必要。
●改正法により、自治体が収容した犬又は猫を可能な限り譲渡に努めるよう明記されたが、現有の収容施設の容量不足のため、譲渡するまでの長期飼養が困難であり、譲渡推進にも一定の限界がある。

事業効果

●動物の飼養者及び動物取扱業者の適正化
●狂犬病、動物由来感染症、咬傷事故の予防
●犬及び猫の殺処分頭数の削減
●関係団体との連携による動物愛護思想の普及
●狂犬病予防接種率の向上

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・野犬等の捕獲、抑留、処分及び苦情対応、飼い主への指導、咬傷事故への対応
・鳥取県動物愛護推進計画の見直し（平成２５年度内に見直し予定）
・鳥取県動物愛護推進協議会の開催（平成２５年度内に３回開催予定）
・犬及びねこの譲渡実施要領を改正（平成２３年１月）
・犬の登録数及び狂犬病予防注射接種について、ケーブルテレビ等を使った普及啓発
・動物愛護週間行事の開催等を動物愛護団体へ委託

これまでの取組に対する評価

　適正飼養等の啓発、安易な引取りの防止及び収容動物の譲渡の推進等により引取り頭数・処分頭数の減少が認められるが、さらに処分頭数を減少させるためには、終生飼養及び適正飼養についての普及啓発をさらに進める必要がある。
　また、引取り数の減少とともに、殺処分数を減らすため収容した犬猫の譲渡促進が必要である、現在の収容施設では、譲渡のために犬猫を長期飼養することが困難である。
　動物愛護管理推進のためには、各種団体との連携を検討する必要があり、大学、動物愛護団体等に協力を得ながら対策を講じていく必要がある。
　狂犬病予防に関しては、野犬に関する苦情や捕獲頭数は減少傾向にあるが、犬による咬傷事故が毎年１５件程度発生している。飼い主への指導の徹底等が必要。
　また、狂犬病予防接種率の向上のため、市町村と連携した取組みが必要。

財政課処理欄

　犬管理所休日管理委託について、実情を勘案して単価および回数を精査しました。
　また、狂犬病予防技術員兼動物愛護技術員について、10名要求のところを6名のみ計上とします。
（獣医職はゼロ。業務効率推進課査定）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	31,197	0	1,387	0	0	0	0	102	29,708
要求額	35,107	0	1,479	0	0	0	0	118	33,510

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	使用料・手数料	その他	一般財源
計上額	24,168	1,479	72	22,617
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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