現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の[債務負担行為]とっとり住まいる支援事業
平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:住宅費 目:住宅建設費
事業名:

[債務負担行為]とっとり住まいる支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当  

電話番号:0857-26-7408  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:59,250千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1要求概要

住宅建設は年間を通じて着工され、完成まで相当の期間を要することから、平成26年度に交付決定したものの2ヶ年にわたる事業実施について債務負担行為を行う。

2事業内容

次の要件を満たす住宅の新築及び改修を行う者に対し助成を行う。
    • 県内に本拠地を置く建設業者によって施工
    • 改修にあっては、県産材を0.3m3以上使用すること

    (新築)最大95万円
    助成項目
    助成内容・要件等
    助成額
    (1)基本支援県内事業者による木造住宅を建設
    定額5万円
    (2)県産材活用支援県産材を10m3以上使用する場合
    定額45万円
    以下は加算助成(上記(1)、(2)の要件を満たす場合、利用が可能)
    (3)県産規格材活用支援県産規格材の使用量1m3当たり1万円
    上限15万円
    (4)子育て世帯等支援満18歳未満の子のいる世帯又は婚姻後10年以内の世帯
    定額10万円
    (5)伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する新築住宅に上乗せ助成
    (手刻み加工/外壁下見板張り/左官仕上げ/日本瓦葺/木製建具)
    定額20万円

    (改修)最大45万円
    助成項目
    助成内容・要件等
    助成額
    (1)県産材活用支援県産材使用1m3当たり2万円
    上限20万円
    以下は加算助成(上記(1)の要件を満たす場合、利用が可能)
    (2)県産規格材活用支援県産規格材の使用量1m3当たり1万円
    上限10万円
    (3)伝統技能活用支援2種以上の伝統技術を活用する場合
    (大工技能/左官技能/建具技能)
    上限15万円


債務負担行為要求書 (単位:千円)

変更前

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:住宅費
目:住宅建設費


平成27年度から
平成27年度まで
要求総額
303,050
125,950

0


0
0
177,100
県産材需要拡大、伝統的工法の活用促進並びに環境性能の高い住宅建設の普及を通じて、環境に配慮した住まいづくりの推進を図り、併せて山村・地場産業の活性化及び地域固有の伝統技術の継承に寄与するものである。
年度
平成27年度
補助金総額303,050千円を限度として、平成26年度に交付決定した額から平成26年度に交付した額を差し引いた額
125,950千円を上限として、限度額に0.5を乗じた額
0
0
0
限度額から国庫支出金の額(125,950千円を上限として限度額に0.5を乗じた額)を除いた額

変更後

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:住宅費
目:住宅建設費


平成27年度から
平成27年度まで
要求総額
362,300
125,950

0


0
0
236,350
県産材需要拡大、伝統的工法の活用促進並びに環境性能の高い住宅建設の普及を通じて、環境に配慮した住まいづくりの推進を図り、併せて山村・地場産業の活性化及び地域固有の伝統技術の継承に寄与するものである。
年度
平成27年度
362,300千円を限度として、平成26年度に交付決定した額から平成26年度に交付した額を差し引いた額
125,950千円を上限として、限度額に0.5を乗じた額
0
0
0
限度額から国庫支出金の額(125,950千円を上限として限度額に0.5を乗じた額)を除いた額

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:住宅費
目:住宅建設費


平成27年度から
平成27年度まで
要求総額

362,300


125,950

0

0

0

236,350
県産材需要拡大、伝統的工法の活用促進並びに環境性能の高い住宅建設の普及を通じて、環境に配慮した住まいづくりの推進を図り、併せて山村・地場産業の活性化及び地域固有の伝統技術の継承に寄与するものである。
年度
平成27年度

補助金総額362,300千円を限度として、平成26年度に交付決定した額から平成26年度に交付した額を差し引いた額


125,950千円を上限として、限度額に0.5を乗じた額

0

0

0

限度額から国庫支出金の額(125,950千円を上限として限度額に0.5を乗じた額)を除いた額