住宅金融支援機構審査受託等事務費

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	268千円	3,870千円	4,138千円	0.5人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	268千円	3,870千円	4,138千円	0.5人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	268千円	3,972千円	4,240千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：268千円　（前年度予算額 268千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:268千円

（１）住宅金融支援機構審査受託

　住宅金融支援機構の融資を利用予定の住宅について、機構の定める融資基準に適合するかを審査。この審査を住宅金融支援機構から受託するための経費。

※鳥取市、米子市、倉吉市は直接住宅金融支援機構から受託。境港市へは県より再委託。その他町村は県が受託。

（２）社団法人日本住宅協会会費

　（社）日本住宅協会に係る会費負担

・住宅金融支援機構審査受託費　・・・２５０千円
・社団法人日本住宅協会会費　・・・１８千円

＜目的＞
・住宅に関する様々な情報提供及び相談対応等を行い、県民の住生活向上を支援する

＜これまでの取り組み＞
・住宅に関する諸制度について、関係事業者及び消費者等への情報提供を実施
・住宅に関係する様々な相談を受け付け、必要な助言等を実施

＜分析＞
・住宅に関する相談窓口として県民の住生活向上、消費者保護等に寄与
・近年住宅に関連する制度の新設・改正や、社会状況等を反映した様々な変化等も起こっていることから、情報提供の迅速性、方法、質量等について一層の工夫が必要

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	268	250	18
保留	0	0	0
別途	0	0	0