事業名:
「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
1,500千円 |
1,548千円 |
3,048千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
1,500千円 |
1,548千円 |
3,048千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
1,563千円 |
1,589千円 |
3,152千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,500千円 (前年度予算額 1,563千円) 財源:国1/2
一般事業査定:計上 計上額:1,500千円
事業内容
1 目的
伝統的な木造建築物の維持保全に携わる建築大工、左官及び建具技能士の伝統技能を活用した建物の改修等を支援することで、職人技の活用の場を創出し、技能の継承及び既存ストックと空き家・空き店舗の有効利用を促進する。
2 現状及び背景
【木造建築業界の現状及び背景】
・伝統的な技術を用いた建築物の施工及び維持・保全する技術は、県の重要な財産のひとつであるが、県内の住宅の着工数の減少、県産材よりは輸入材、手刻みよりプレカット、注文品より既製品の活用が進み、職人技を活用する場が失われつつある。
・職人の減少及び高齢化が進み、また、活用の場が無いため新しい職人が生まれにくく、後継者不足が深刻化している。
※「日本再生戦略(平成24年7月31日 閣議決定)」においても、空き家(本県(持ち家)2.1万戸、全国700万戸)の有効活用及びものづくり技術の継承により地域経済を支えていくこととされている。
【支援事業の現状】
・伝統技能を活用した建築物が激減し、技能者が実際に経験する現場が枯渇。技能を継承する場・学ぶ場は研修・講習に限られている。「伝統建築技能継承・普及等支援事業」
【助成事業の現状】
・県産材を活用した住宅の新築及び改修に対して助成を行っている。なお、新築にあっては伝統技術活用に対する上乗せ定額助成を実施している。「環境にやさしい木の住まい助成事業」
3 平成26年度の制度見直し内容
助成内容
区分 | 平成25年度 | 平成26年度 |
補助項目
及び単価 | 項目 | 単価 | 項目 | 単価 |
内部 | 大工技能
(室内造作) | 13千円/m2 | 内部 | 大工技能
(室内造作) | 11千円/m2 |
左官技能
(漆喰) | 15千円/m2 | 左官技能
(漆喰) | 13千円/m2 |
建具技能 | 19千円/m2 | 建具技能 | 19千円/m2 |
| 外部 | 大工技能
(外壁、羽目板) | 13千円/m2 |
左官技能
(外壁、漆喰) | 13千円/m2 |
左官技能
(塀) | 12千円/m2 |
助成要件 | 改修部分の床面積が7m2以上の内部改修工事で、伝統技能のうち2種以上を活用するもの。 | 改修部分の床面積が7m2以上の内部改修工事又は外部改修工事で、伝統技能のうち2種以上を活用するもの。ただし、各要件に規定する面積の2倍以上の改修を行う場合は1種。 |
技能士要件 | 一級 | 一級又は二級 |
3 事業概要
伝統技能を活用した建築物(住宅を除く)の模様替えに係る経費の一部を助成する。
○助成要件:施設内の床面積が7m2以上の改修又は外部の改修を一級又は二級の技能士が伝統技能のうち2種以上を活用して施工するもの。ただし、各要件に規定する面積の2倍以上の改修を行う場合は1種。
○補助率:1/2(国1/4、県1/4、所有者1/2)
○補助額:伝統技能のうち2種(1種)以上の活用に係る経費
(上限500千円)
○事業費1,500千円(500千円×3件)
補助対象項目及び補助単価
補助対象項目 | 補助単価 |
外部 | 大工技能(外壁・羽目板)
県産材を使用して見付け面積で10m2以上下見板張りとしたもの。 | 13千円/m2 |
左官技能(外壁・漆喰)
小舞等下地の上に湿式工法により見付け面積で10m2以上仕上げるもの。 | 13千円/m2 |
左官技能(塀)
湿式工法によりブロック塀等を見付け面積で10m2以上仕上げるもの。 | 12千円/m2 |
内部 | 大工技能(室内造作)
県産材を使用して内部造作を見付け面積で7m2以上仕上げるもの。 | 11千円/m2 |
左官技能(漆喰)
小舞等下地の上に湿式工法により見付け面積で7m2以上仕上げるもの。 | 13千円/m2 |
建具技能
県内に本拠地を置く建具業者が作成した木製建具を見付け面積で3m2以上使用するもの。 | 19千円/m2 |
5 所要経費
伝統技能活用に対する助成:1,500千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昨年度に業界からの要望を受け、制度を創設。
今年度は初年度でもあり、商工、飲食、旅館、建設等関係団体会員への周知及び各種住宅関係イベント、会議等での資料配付等を行い、制度の周知を重点的に行った。
それに対し、これまでに数件の問い合わせがあった。
これまでの取組に対する評価
建設業界団体より、外部改修へ対する需要、資格者要件の緩和等の制度内容の改正に関する要望があり、助成要件の問題点を把握したところ。
各団体より意見を反映させ、助成要件の見直しを行う必要がある。
また、今年度に問い合わせがあった数件の内の1件は一般の方からであり、各方面に向けた更なる周知が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,563 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
813 |
要求額 |
1,500 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,500 |
750 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
750 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |