事業名：
高病原性鳥インフルエンザ等対策事業
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生活環境部 緑豊かな自然課 自然環境保全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,013千円 |
3,096千円 |
4,109千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,013千円 |
3,096千円 |
4,109千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,011千円 |
3,178千円 |
4,189千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,013千円 （前年度予算額 1,011千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,013千円
事業内容
１ 事業概要及び経費
高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見と発生があった場合の感染範囲の把握のために野鳥の監視及び異常野鳥の早期発見が重要である。
そのため、野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの監視調査を行うことにより、高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見に努め、鳥獣の適正な保護管理を行うとともに、人の健康被害を防ぐ。
（１）ウイルス保有状況調査（調査器具類等の配備） １，０１３千円 （１，０１１千円）
○糞便採取調査
○死亡野鳥等調査
・簡易検査キット
２００個体分、４００キット
・検体輸送用培地
２００個体分、８００セット
※検体送付実績：Ｈ２２（１８６）、Ｈ２３（５）、Ｈ２４（１）。
２ 背景及び事業の目的
○平成２０年４月から５月にかけて北海道、秋田及び青森においてオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、対応に混乱を招いたことから、環境省が平成２０年９月に「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル」を策定した。（Ｈ２３改訂：リスク種の見直しなど、Ｈ２４修正：区域指定などの取扱など。）
○野鳥のサーベイランスを実施し、高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見と、発生があった場合の感染範囲の把握に努める。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・野鳥の死亡状況等を的確に把握し、高病原性鳥インフルエンザ発生時の迅速かつ的確な対応を行う。
＜取組み状況＞
・「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る都道府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マニュアル（環境省 平成２０年９月）」に基づく対応の体制を整備して、死亡野鳥等の情報があった場合は、対応。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
農林水産部局と連携したサーベイランス体制を構築したが、国機関の連携体制が未整備なため、具体的な対応については、更に調整が必要。
＜改善点＞
・農林部局、環境部局、国、大学を含めた連携、対応体制の整理、確認が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
鳥インフルエンザ対策の推進
関連する政策目標
野鳥の死亡状況等を迅速的確に把握し、高病原性鳥インフルエンザ発生時の隣県を含めた関係機関と連携し対応する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,011 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,011 |
| 要求額 |
1,013 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,013 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,013 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,013 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |