住宅新築資金等貸付助成事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7408 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	17,438千円	1,548千円	18,986千円	0.2人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	17,438千円	1,548千円	18,986千円	0.2人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	11,401千円	1,589千円	12,990千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,438千円　（前年度予算額 11,401千円）　　財源：国２／３、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:17,438千円

事業内容

１　事業内容

住宅新築資金等貸付事業の実施に伴う市町村の財政負担を軽減するため、地方債償還に係る利子負担及び償還推進に要する事務的経費等に対して助成を行うことにより、事業の円滑な実施を支援する。

≪住宅新築資金等貸付事業とは≫

　　歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の改善を図るため、その地域において住宅新築、宅地取得、住宅改修を行う者に対し、市町村が国の助成を受けて資金貸付を実施した事業。

※地対財特法の失効に伴い、貸付事業はH13（当県はH8）をもって終了し、現在は貸付金の償還業務のみが継続。

２　事業内容及び所要経費

（１）償還推進助成事業・・・１７，３４７千円（国2/3、県1/3）
　償還事務に係る事務的経費等に対する助成

（２）償還推進指導費・・・９１千円（単県）
　市町村の徴収業務の向上を図るための研修会開催費用

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　・過去の歴史的経緯をふまえ、市町村の住環境整備支援を通じて県民生活の安定、向上に資する

＜これまでの取り組み＞
　・国の制度により、市町村の負担軽減を図る特定助成及び償還事務費助成等を実施
　・回収困難事例への対応に係る知識・技術の向上を図るため、弁護士を講師とした研修会開催を支援

これまでの取組に対する評価

＜分析＞
　・借受人の高齢化、経済状況悪化により滞納が固定化している状況・各市町村が実情に合わせて様々な対応を行っており、今後も研修会支援や情報提供等を通じて償還推進を支援していくことが必要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	11,401	7,540	0	0	0	0	0	0	3,861
要求額	17,438	11,564	0	0	0	0	0	0	5,874

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	17,438	11,564	5,874
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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