現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成２６年度予算 の 生活環境部の鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業
平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：住宅費　目：住宅建設費
事業名：

鳥取県被災者住宅再建支援基金積立事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　　

電話番号：0857-26-7398  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 30,445千円 774千円 31,219千円 0.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 30,445千円 774千円 31,219千円 0.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 30,826千円 794千円 31,620千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：30,445千円 　（前年度予算額 30,826千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,445千円

事業内容

１　事業概要

自然災害により、住宅に著しい被害を受けた地域における被災者に対して交付する補助金の財源に充てるため、県と市町村が協調して被災者住宅再建支援基金を積立てる。


    ○平成２５年度以降の基金への積立について

    ・平成２４年度において積立額が条例で目途としている２０億円に到達したことにより平成２５年度以降の拠出を一旦停止する。

    ・平成２５年度以降は、基金運用による利息収入のみを積み立てる。

    （鳥取県被災者住宅再建支援制度運営協議会により決定）


    ○平成２５年度末積立見込額：２０.６億円

２　事業目的

鳥取県被災者住宅再建支援条例　（平成13年鳥取県条例第40号）に基づき、国の「被災者生活再建支援制度」を補完し、被災者の住宅再建を支援することで、被災地域の力強い復興を促進し、もって地域の維持と再生を図る。

３　支援内容

○国の被災者生活再建支援制度で支援対象とならない部分を当該基金により補完

○支援対象とする自然災害の規模
(1)全県で10世帯以上の住宅が全壊したもの（国制度は１００世帯以上が全壊したもの）
(2)１の市町村の区域において、５世帯以上の住宅が全壊したもの。
(3)１の集落において、その世帯数の１／２以上で、かつ、２世帯以上が全壊したもの。
(4)上記に掲げるもののほか、被災地域における地域社会の崩壊のおそれのある被害が発生したもの。

　※上記の規定を適用する場合は、２の大規模半壊又は半壊世　帯をもって１世帯の住宅の全壊とみなす。

○支援対象とする住宅被害程度
・全壊、大規模半壊（但し、国制度が適用されないものに限る。）
・半壊（国制度は支援対象外）

○被災世帯への支給額
（単位：千円）
住宅再建の方法
世帯
全壊
　　　　 大規模半壊
半壊
対象経費
建築・購入一般世帯　　3,000　　2,500　　　-使途不問
単数世帯　　2,500　　1,875　　　-
補修一般世帯　　2,000　　1,500　　1,000全壊・大規模半壊は使途不問、半壊は補修費
単数世帯　　1,500　　1,125　　　750
注：単数世帯は、世帯人数が１人の世帯

４　要求額

３０，４４５千円

　〈内訳〉
　　平成２６年度拠出額　　　　なし
　　運用利息　　　 　　　　　　　３０,４４５千円

※平成２５年度当初予算額　　３０，８３６千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成１３年度から基金を積立中　　H25年度末積立見込　20.6億円

これまでの取組に対する評価

・順調に基金の積立が進み、H24年度末で条例上の目標金額２０億円に到達した。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 30,826 0 0 0 0 0 30,826 0 0
要求額 30,445 0 0 0 0 0 30,445 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,445 0 0 0 0 0 30,445 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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