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平成26年度
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

エネルギーシフト加速化事業

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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 392,105千円 13,930千円 406,035千円 1.8人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
392,105千円 13,930千円 406,035千円 1.8人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 目的

◆地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。


    ◆エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。

    ◆再生可能エネルギーや省エネ技術の活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域の産業振興を図る。

2 現状

◆再生エネルギー固定価格買取制度における買取金額の低減、消費税増税、国の補助金制度の終了など事業者が導入意欲を低下し、急速に導入が停滞している。


◆配送電網が容量不足により、再生可能エネルギーの受入れが難しい状態が全県で生じてきている。

3 課題

現行の補助制度は、系統へ接続する電源線に対する支援であるため、様々な現状に対応出来ない事例が生じている。再生可能エネルギー導入促進のためには、補助制度の多様性を高めて公平に支援できるようにする必要がある。

4 要求内容

「バンク逆潮流対策用負担金補助」を「系統受入支援補助」として制度を拡充する。
 バンク逆潮流対策の他に、系統を安定化させるため設備や変電所など設備の改修が必要な場合に支援する。

  対象設備 系統を安定化する設備
         変電所の改修工事費
  補助率   対象工事費の1/3
  上限額   他の補助制度を合算して1億円

5 補助制度

 補 助 事 業 名  補 助 対 象 補 助 額
(1)系統連系用電源線費用補助1kmを超える系統連系用電源線の整備への補助金 5,000千円/km
(2)系統受入支援補助
バンク逆潮流対策用負担金補助
バンク逆潮流の対策に係る工事費 1,200円/kw
(新制度)
系統安定化装置
変電所改修工事費
 対象工事費
   の1/3
(3)利子相当額補助県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子県内事業者は全額
県外事業者は1/2
限度額:(1)〜(3)の補助額の合計で1億円



    財政課処理欄


     再生可能エネルギーの買い取り制度に関する国の動向が不明であるため、27年度当初の見直しで検討してください。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 392,105 0 0 0 0 0 0 0 392,105
    要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0