現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 生活環境部の[繰越明許費]住宅・建築物耐震化総合支援事業
平成26年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

[繰越明許費]住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

繰越要求額:4,119千円

一般査定:認める   計上額:4,119千円

事業内容

1 繰越し概要

 震災に強いまちづくり促進事業の大規模建築物の耐震診断費について繰越を行う。

       繰越金額 :4,119千円

2 繰越し理由

 施設の営業等制約により現地調査等業務に時間を要し、耐震診断業務の完了が4月以降となる可能性があるため。

3 事業概要

(1) 震災に強いまちづくり促進事業【拡充】

事業内容

昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び建築物 の所有者等が行う耐震化(耐震診断、補強設計、耐震改修工事等)に係る費用の一部を助成する。

事業主体

市町村(間接補助)

1.大規模
 建築物
 (拡充)
※耐震診断は平成25年6月拡充
補助率

○耐震診断
 原則所有者負担なし
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4

○補強設計

 国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4 

○耐震改修工事
  国11.5%、国(緊促)21.8%、県1/6、市町村1/6
所有者1/3(補助上限なし)

※市町村の補助率により変動する場合あり


2.避難路沿道
 建築物
 (拡充)
補助率

○耐震診断・補強設計

 原則所有者負担なし
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/4、市町村1/4
   (診断は補助上限なし)

○耐震改修工事
  国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
(計36.7%、所有者63.3%)(補助上限なし)


3.防災拠点
 建築物
 (拡充)
補助率

○耐震診断・補強設計
  国1/3、国(緊促)1/6、県1/6、市町村1/6、
  所有者1/6(診断は補助上限なし)

○耐震改修工事
  国1/6、国(緊促)1/30、県1/12、市町村1/12
(計36.7%、所有者63.3%)(補助上限なし)


4.一般建築物
補助率

○耐震診断・補強設計
  国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3(補助上  限撤廃)

○耐震改修工事
  国11.5%、県5.75%、市町村5.75%(計23%、
  所有者77%)(補助上限撤廃)


5.住宅
補助率

○耐震診断
 (1)所有者負担あり
   国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3
 (2)所有者負担なし
   国1/2、県1/4、市町村1/4

○補強設計
  国1/3、県1/6、市町村1/6、所有者1/3

○耐震改修工事
  国21.5%、県10.75%、市町村10.75%
  (計43%、所有者57%)

    上限100万円《耐震改修前Iw>0.3は補助率33%》《耐震改修前Iw≦0.3は補助率43%》
    ※Iw・・・建物の耐震安全性能に係る評点値、Iw=1.0以上で安全とされている。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

           
区分 事業費財源内訳
既収入特財 未収入財源内訳
国庫支出金 分担金・負担金 その他 起債 一般財源
繰越要求額 4,119 0 0 0 0 0 4,119

財政課処理欄(単位:千円)

           
区分 事業費財源内訳
既収入特財 未収入財源内訳
国庫支出金 分担金・負担金 その他 起債 一般財源
繰越査定額 4,119 0 0 0 0 0 4,119