事業名:
Let’s4R実践拡大事業
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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
52,927千円 |
10,061千円 |
62,988千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
55,527千円 |
10,061千円 |
65,588千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
41,095千円 |
10,328千円 |
51,423千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:55,527千円 (前年度予算額 41,095千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:52,927千円
事業内容
1 目的
循環型社会の形成を目指したごみの減量リサイクルを一層加速させていくため、市町村等・事業者の取組を幅広く支援し4R実践活動を推進する。
※4R:リフューズ(断る)、リデュース(減量)、リユース(再利用)、 リサイクル(再生利用)
<ごみ排出量とリサイクル率の現状と目標>
○リサイクル率は順調に向上
○ごみ排出量については取組の強化が必要
2 事業内容
(1)4R実践活動の拡大
ア 食べきり運動の展開(新規)
飲食店等の協力店で、食べきり促進の取り組みをモデル的に実施し、効果検証を行うとともに全県展開へ向けた検討を行う。
イ 簡易包装推進運動の展開(新規)
スーパー等の協力店で、詰め替え商品や食品トレイを使わない食料品などの「簡易包装推進キャンペーン」をモデル的に実施し、効果検証を行うとともに全県展開へ向けた検討を行う。
ウ 民間団体等の実践活動推進(拡充)
民間団体の実践活動(生ごみの水切り・段ボール堆肥化、ミックスペーパーの分別徹底等)の支援を行うとともに、鳥取環境大学と連携し「とっとり流コンポスト」の推進を図る。
<拡充内容>とっとり流コンポストの普及
区分 | 内容 |
民間団体等への補助 | 事業主体 | 民間団体、経済団体、学校等 |
対象経費 | ○ごみ減量リサイクル実践活動経費
○環境教育推進経費
(講習会開催、段ボール堆肥・とっとり流コンポスト資材費 等) |
補助率等 | 1/2(限度額:500千円) |
(拡充)
とっとり流コンポストの指導者育成 | ○講習会の開催(鳥取環境大学に委託)
・講師:鳥取環境大学教授
・対象:市町村等職員、民間団体会員 等
・回数:3回(発酵液作り、菌床作り、堆肥化)
⇒市町村や民間団体を通じた取組みの普及拡大 |
(2)市町村等の取組支援(拡充)
地域の実情に応じた減量リサイクルを推進するため、事業系一般廃棄物の減量化、フードリサイクル構築等を推進する市町村等を支援する。
区分 | 内容 |
事業主体 | ○市町村等(広域連合、一部事務組合を含む)
○ごみ減量リサイクルに取り組む住民等(市町村等を通じた間接交付) |
対象事業 | 次の取組であって、新たに実施又は取組を拡大するもの(1、2を対象事業に追加)
1「生ごみ」について、分別回収し堆肥化等の資源化を行う取組
2「紙ごみ」について、常設の回収拠点設置等により資源化を行う取組
3その他、「紙おむつ」や「小型家電」の再資源化等、全県的な取組が見込める取組 |
対象経費 | ○新たな分別等に関する住民意識調査、収集運搬経費
○リサイクル技術等の検討調査経費
○施設及び設備導入経費 等
注)事業者に委託する収集運搬経費については最長3ヶ年の支援を行う。 |
補助率等 | ソフト事業:1/2、ハード事業1/3
(限度額20,000千円) |
(3)ごみ減量リサイクル拡大会議を通じた情報発信(拡充)
実践団体、事業者、行政等が一堂に会し、食品ロス削減や簡易包装の推進に向けた展開やとっとり流コンポストの普及等について意見交換を行うとともに、4Rの実践拡大に向けた情報発信を行う。
3 要求額
4 参考
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
・リサイクル率(H26目標値:30%)
・1人1日当たりのごみ排出量(H26目標値:880g)
<取組状況>
・地域の実情に応じた生ごみ、小型家電、焼却灰等のごみ減量リサイクルに取り組む8市町村等を支援している。
(例)岩美町(シンク直結型の新たな生ごみ処理機の導入促進)
鳥取中部ふるさと広域連合(小型家電・焼却灰リサイクル)
湯梨浜町(生ごみ液肥を活用した保育園等での環境教育)
伯耆町(紙おむつペレット燃料化) など
・ごみ減量リサイクル実践活動に取り組む民間団体を支援することで実践者が拡大している(H23:517名→H24:1,467名→H25:2,240名(見込み))とともに、鳥取環境大学と連携し「とっとり流コンポスト化手法」の確立と普及に向けた検証をモデル地区等で実施中。
・市町村、実践団体、学識経験者と「Let's4R実践活動推進会議」をH25年9月に開催し、実践活動の一層の強化に向けて意見交換を行った。
・ごみ処理の現状、具体的な取組方法等について、イベント、出前説明会、県HP等で県民へ情報提供を実施している。
<達成度>
・一般廃棄物のリサイクル率:26.3%(H23年度)
⇒H26年度目標:30%
・一人1日当たりのごみ排出量:976g(H23年度)
⇒H26年度目標:880g
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・リサイクル率は着実に上昇している一方、近年、ごみ排出量が増加している。
・そのため、引き続きリサイクルの取り組みを拡大していくことに加え、課題となっているごみの減量化を強力に推進していく必要がある。
<改善点>
・ごみの減量化を図るため、新たに食品ロスの削減や簡易包装を推進し、ごみ減量ライフの展開を図る。
・可燃ごみの減量効果が高い「とっとり流コンポスト」について指導者を育成し、普及拡大を図る。
・併せて、事業系一般廃棄物の減量化やフードリサイクル構築等を推進する市町村等を幅広く支援する。
工程表との関連
関連する政策内容
一般廃棄物(ごみ)の減量とリサイクルの推進
関連する政策目標
・地域の実情に応じた市町村等の取組支援を行うとともに、リサイクル企業が有する再生技術と市町村とのマッチングを図る。併せて、フォーラム開催等による情報発信を通じて、ごみ減量・リサイクルの取組を加速させる。
・環境意識の高い民間団体や環境大学と連携し、ごみ減量リサイクル実践活動(生ごみの水切り・堆肥化、雑紙の分別等)を全県的に推進する。
財政課処理欄
食べきり運動、簡易包装推進運動にかかる広報素材作成委託については、デザイン部分のみの計上とします。作成については標準事務費で対応してください。
民間団体等への実践活動推進補助金については、実績に応じて補助金額を精査しました。
市町村補助金については、実情に合わせ、ソフト事業の補助上限を1市町村あたり500万円、広域連合については1,000万円とします。 (ハード・ソフト合わせての上限は従来同様の2,000万円)
また、環境イニシアティブプランの終了に合わせて、平成26年度で終了とします。
市町村補助金については一部事業の財源に地域の元気・公共投資臨時基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
41,095 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,095 |
要求額 |
55,527 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
55,527 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
52,927 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
32,927 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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