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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

バリアフリー環境整備促進事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当  

電話番号:0857-26-7391  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 18,521千円 4,643千円 23,164千円 0.6人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 104,810千円 4,643千円 109,453千円 0.6人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 5,960千円 4,766千円 10,726千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:104,810千円  (前年度予算額 5,960千円)  財源:基金 

一般事業査定:一部計上   計上額:10,085千円

事業内容

1 事業目的

○高齢者、障害者等を取り巻く様々な障壁を除去することによって、福祉のまちづくりを進めるため、県はバリアフリー法に基づく福祉のまちづくり条例を制定している。


    ○既存建築物及び条例で規制する面積規模未満の建物のうち、民間建築物について、バリアフリー化を推進するため、バリアフリー整備に係る費用の一部助成を行うもの。(国庫補助事業)

    ○平成26年度に開催の「全国障がい者芸術・文化祭」を契機として、要望の多い障がい者用トイレやホテルの入口等の整備及び車いす駐車場の屋根整備を進めるため、期間限定で補助率を高めて事業者の負担を軽減する。

2 事業概要

[1]福祉のまちづくり推進事業補助金
103,750千円(前年度予算:4,900千円)
    【補助事業の概要】
     物品販売店、旅館、ホテル、飲食店、理・美容所、その他多数の者が利用する施設のバリアフリー化の整備に対して助成する。

    【補助内容】
    (1)建物要件
     ・特別特定建築物:医療、福祉系の一部を除く2000m2以下
     ・その他の特定建築物:制限無し 
    (2)事業実施主体
     民間事業者(間接補助)
    (3)補助率
     国1/4、県1/8(3/8)、市町村1/8

     ※既存建物への車いす用トイレ整備・出入口整備・車いす用駐車場整備 については期間限定(平成26年度〜28年度)で県補助率を3/8とする。

    (4)補助項目
    1)トイレの整備
    ・車いす対応トイレ及び当該トイレに至るまでの経路整備に係る経費
    ・オストメイト設備の設置に係る経費
    2)エレベーターの整備
    ・建物全体を基準に基づいて整備する場合におけるエレベーター設置に必要な経費
    3)玄関の整備
    ・既存建物の出入口の自動扉化・敷地内通路の整備
    ・出入口に音声誘導装置を整備するのに必要な経費
    4)車いす駐車場の整備
    ・車いす駐車場の屋根設置等に係る経費
[2]バリアフリー環境整備事業補助金(国庫補助)
  500千円(前年度予算:500千円)
【補助事業の概要】
 高齢者等の快適かつ安全な移動を確保するための施設等の整備、高齢者等の利用に配慮した建築物の整備に対して助成する。

【補助内容】
(1)建物要件
 バリアフリー法第17条に基づく認定建築物で商業系を除くもの
  社会教育施設、社会福祉施設、文化施設、医療施設、集会施設
(2)事業実施主体
 民間事業者(間接補助)
(3)補助率
 国1/3、県1/6、市町村1/6
(4)補助項目
 1)屋外の移動システム
   ・車いす用駐車施設、敷地内通路など
 2)屋内の移動システム
   ・出入口自動扉など
 3)移動システムと一体的に整備される空間
   ・車いす用便所など
[3]福祉のまちづくり条例見直し
  560千円(前年度予算:560千円)
【事業の概要】
 平成20年に単独条例からバリアフリー法に基づく条例に大改正した鳥取県福祉のまちつくり条例について、改正後5年を経過するため福祉関係団体・有識者等を交えて運用上の問題点などについて前年度に引き続き見直しを行う。


【支え愛基金充当事業】

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
 「鳥取県福祉のまちづくり条例」の改正(平成20年10月1日施行)により、一定規模用途の建築物については、新築・増改築時に基準への適合が義務となり、適合率が大幅アップ

 民間建築物の新築・増改築時の適合率
   H19 33% →H20 60%  (目標値H30 90%)

 適合義務となる基準面積未満の建築物や既存建築物について、普及啓発を図ることと補助制度の活用により、バリアフリー化を誘導

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
条例改正により、新築増改築する建築物についてのバリアフリー化は強化が図れたが、助成制度等を活用した既存建築物に対する取り組みが必要

財政課処理欄


 福祉のまちづくり推進事業補助金について、県のみが補助率を拡充することは根拠に乏しく認められません。通常補助率で計上しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,960 0 0 0 0 0 0 5,960 0
要求額 104,810 0 0 0 0 0 0 104,810 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 10,085 0 0 0 0 0 0 10,085 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0