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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:消費者支援対策費
事業名:

消費者行政活性化事業

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生活環境部 消費生活センター ―  

電話番号:0859-34-2760  E-mail:shohiseikatsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 53,842千円 13,156千円 66,998千円 1.7人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 20,897千円 13,156千円 34,053千円 1.7人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 32,398千円 7,150千円 39,548千円 0.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,897千円  (前年度予算額 32,398千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:20,342千円

事業内容

事業概要

平成26年度まで延長される方針の地方消費者行政活性化基金を活用し、県と市町村の役割分担を踏まえた上で、県及び市町村の消費者行政の充実・強化に向けた取組みを推進する。

1.県事業

(1)消費者教育推進計画の策定 5,281千円(0千円)

    【新規】関係機関・団体、地域等が連携し、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するための「消費者教育推進計画」を策定する。
    <今後の想定スケジュール>
     【平成26年度】
      ●消費者教育推進地域協議会(仮称)の設置(委員報酬:356千円
      ●県民意識調査の実施(調査委託経費:4,925千円
      ●計画骨子の策定
     【平成27年度】
      ●パブリックコメントの実施
      ●計画策定

    (2)消費者団体等の活性化 1,000千円(1,000千円)
    【継続・変更有】消費者団体等活動支援補助(H22〜):消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報又は情報発信等を支援する。
    (補助上限額1団体10万円(H25:20万円))

    (3)消費者教育・啓発の充実強化  0千円(238千円)
    【他事業へ統合】H22から育成した地域消費生活サポーターに対するフォローアップ研修は、H26は「消費者行政費」の市町村担当研修(中級編)に統合再編して開催する。

2.市町村事業

市町村が取り組む消費者行政活性化事業に対して助成
10,000千円(31,000千円)
<事業項目>
 ○相談窓口機能の強化
 ○相談員の配置、処遇改善
 ○相談員レベルアップ
 ○消費者教育・啓発
 ○先進的・モデル的事業 等

3.基金の積立 4,616千円(160千円)

(1)国のH26年度当初予算の配分額を積立 4,500千円(0千円)
(2)H25年度の基金運用益(預金利息)を積み立て 116千円(160千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成21年度から基金を活用して、県・市町村における消費者行政の充実・強化を図ってきた。
<主な取組>
 ○相談窓口の開設や拡充、相談員の配置
 ○メディアやグッズを活用した啓発・広報
 ○弁護士等の専門家を活用した講座の開催
 ○地域消費生活サポーターの養成
 ○県西部相談室での土日相談実施 

・平成21年度に全市町村で消費生活相談窓口が開設され、現在では県内ほぼ全ての窓口で有資格者による専門相談が受けられる体制が敷かれている。(相談員の配置頻度は自治体ごとに差がある)

・県内で積極的に活動する消費者団体の取組に対して支援をし、活性化を図る。(H24年度:2団体へ補助)

これまでの取組に対する評価

・全市町村で消費生活相談窓口が開設されて以降、県全体の相談件数に占める市町村の受付割合は増加傾向にあるなど、消費者行政における市町村の役割がますます重要になっていく中で、相談対応や啓発・広報活動への支援が今後も必要である。

・消費者団体等による自主的な啓発・広報、情報発信等の事業を支援してきたが、消費者教育推進計画の策定・実施に向けて消費者啓発のすそ野を広げるため、引き続きの支援が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

○相談体制の充実・強化
○広報・啓発活動の充実・強化

関連する政策目標

○相談体制の充実・強化:相談業務のNPO委託に加入していない西伯郡4町村も含めた相談体制の強化
○広報・啓発活動の充実・強化:地域消費生活サポーターの養成など、住民・団体等と連携した啓発活動の実施


財政課処理欄


 県民意識調査委託経費について精査しました。印刷物については必要最低限とし、さらに必要であれば標準事務費内で作成してください。協議会の開催にかかる業務については、職員で実施してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 32,398 0 0 0 0 0 160 32,125 113
要求額 20,897 4,500 0 0 0 0 116 16,281 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 20,342 4,500 0 0 0 0 116 15,726 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0