生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
要求額:500千円 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:500千円
・補助対象・・・燃油使用量、光熱費等を削減できる公衆浴場の機器・施設に限る(省エネ型ボイラー、自然エネルギー利用施設等) ・補助率・・・市の助成額の1/2 ・県の市に対する補助上限額・・・500千円/施設 1施設毎に補助対象200万円上限(本人1/2、市1/4、県1/4)
補助条件 公衆浴場法に基づく許可を受け、入浴料金について物価統制令の統制額の指定を受けている公衆浴場であって、年度中の営業日数が200日以上の施設 補助対象施設 県内一般公衆浴場31施設 補助対象浴場9施設