事業名：
廃棄物・循環資源のリスク管理のための新規試験法の開発
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生活環境部 衛生環境研究所 リサイクルチーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
5,139千円 |
6,191千円 |
11,330千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
6,068千円 |
6,191千円 |
12,259千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,068千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:5,139千円
事業内容
１ 事業の内容
廃棄物及び再生製品等の循環資源に含まれる重金属の適正な管理を進めることを目的として、次のことを行う。
（１）製造施設、処分場等の現場における日常的な廃棄物・再生材等の品質管理に利用することを目的とし、溶出試験の簡易試験法を確立する。
（２）長期的なリスク評価のための新規の再生製品の安全性評価法（アベイラビリティ試験法）の確立
２ 事業の必要性
（１）再生製品の利用の促進及び廃棄物の適正な処分を進めるためには、有害性・安全性の管理を進めることが重要となる。
このため廃棄物処分場の受入検査、再生製品製造現場等では、日常的に有害性や安全性評価のための簡易な試験法が必要とされている。
（２）再生製品の環境安全性の評価法として、一般的に土壌環境基準等の溶出試験が準用されている。
一方、環境中で長期に利用される再生材については、より長期的なリスク評価の必要性が指摘されている。
３ 事業の効果
（１）廃棄物、再生材の簡易試験法の確立を行うことで、現場で日常的に有害性・安全性の判定試験を行うことが可能となり、高頻度で品質管理を行うことで、環境へのリスク管理を徹底させ、処分場や再生材の安心・安全確保につながる。
（２）長期的な安全性評価方法の確立により、再生製品に対する安心・安全を確保し、適正な利用を進め、再生製品の利用促進を図ることができる。
４ 平成２６年度要求額の内訳
内訳 | 要求額（単位：千円） |
備品費 | 4,644 |
| 共同研究打合せ等旅費 | 158 |
| 試験に要する医薬材料・消耗品費 | 1,266 |
合 計 | 6,068 |
５ 事業期間及び経費
年度 |
内容 |
事業費
（単位：千円） |
H26 |
促進溶出試験の確立
溶出液の簡易検査法の導入検討
実試料における妨害等の課題抽出 |
4,644 |
H27 |
溶出液の簡易検査法の確立
実試料への適用 |
1,500 |
H28 |
アベイラビリティ試験法の確立
目標値の検証 |
1,500 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）産業廃棄物、廃棄物再生材、焼却灰の安全性の判定には溶出試験が用いられる。しかし、公定法による検査は、時間と高度な技術が必要であり、現場検査として用いるには課題がある。
（２）廃棄物再生材の安心・安全を確保し、利用促進を図る上で、より長期的なリスク評価の必要性が指摘されている。
これまでの取組に対する評価
（１）廃棄物処分場、廃棄物リサイクル施設等の現場で実施可能な簡易試験法の開発が必要である。
（２）長期的なリスク評価のための新規の再生製品の安全性評価法（アベイラビリティ試験法）の確立が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
環境の保全・再生と活用に関する調査研究
関連する政策目標
廃棄物のリサイクルに資する研究の実施
財政課処理欄
備品について精査を行いました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
6,068 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,068 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,139 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,139 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |