現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の【終了】県産材と伝統技術を有効に活用した住宅用耐力壁の開発
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:林業費 目:林業試験場費
事業名:

【終了】県産材と伝統技術を有効に活用した住宅用耐力壁の開発

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農林水産部 林業試験場 木材利用研究室  

電話番号:0858-85-2511  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,870千円 4,766千円 6,636千円 0.6人 0.3人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 1,870千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1 事業概要

県産スギ厚板材を使った耐震リフォームに活用できる耐力壁の開発を行う。

2 事業の背景・目的・効果


    (1)背景
    ○今後は耐震リフォーム需要が増加していく。
    ・建築基準法改正以前に建設された木造住宅は、耐震を考慮したリフォームが必要であり、今後は耐震リフォーム需要が増加することが見込まれている。
    ○県産無垢材の活用を熱心に行っている工務店が多い。
    ○優れた伝統的技術を有している大工が存在している。
    ○価格以外の領域で特長を出していくことが必要である。
    ・県内工務店は戸建て住宅の坪単価で、大手ハウスメーカーに対抗するのは困難であり、坪単価以外の領域で大手ハウスメーカにはない特長を出していくことが必要である。
    ○特長ある構法の性能を実証することが出来ない。
    ・優れた伝統的技術を生かせる、現代の木造住宅に適した活用方法を検討し、それら構法の構造耐力上の性能を実証することが求められている。しかしながら、県内工務店は実験施設を自前で建設し所有しているところはなく、新しい構法の性能を実証することは極めて困難である。

    (2)目的
    ○現代の木造住宅の中で生かすことのできる、県産材と伝統技術を有効に活用した耐震リフォームに活用できる構法を開発し、耐震性の向上、県産材の需要拡大、県内工務店への技術支援、及び技術の継承につなげる。

3 事業の成果

耐震リフォームに設置しやすい天井と床を壊さず設置できる壁を開発した。壁倍率としては2.5倍〜1.5倍程度の耐力壁であった。また、実験に当たり公開実験として建築関係機関へ参加をいただき実施を行った。
耐震を行う既存住宅の基礎の状況に合わせた壁倍率の使用によりリフォームする施主の選択肢が広がった。

4 残された課題

試験研究課題で開発された耐力壁の普及を図るには、法的な認定等を行い、県内の建築企業が施行できる体制が必要。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,870 0 0 0 0 0 0 0 1,870
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0