現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の[終了]有機農業教育費
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業大学校費
事業名:

[終了]有機農業教育費

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農林水産部 農業大学校 教育研修部  

電話番号:0858-45-2411  E-mail:nogyodaigaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 5,427千円 1,589千円 7,016千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 5,427千円)  財源:単県 

一般事業査定: 

事業内容

1 事業の目的・概要

有機農業について学びたい学生や研修生のニーズに応えるため、有機栽培の制度や理論から栽培実習・販売まで一貫した教育を行うことにより、次代の農業を担う人材の育成を図る。

2 事業内容

区分
事業内容
書要経費(千円)
有機農業の講義(1)有機農業に関する制度と現状、技術的理論、事例研究等の講義を実施する(講義:環境保全と農林業)。
(2)有機農業実践者を外部講師として特別講義を実施する。
(3)有機農業実践者の圃場での現地実習を実施する。
有機農業の栽培実習(1)作物コースでは有機専用の水田を設けて栽培実習を行う(新規設置)。
(2)野菜コースでは有機専用のハウスおよび露地圃場を設けて栽培実習を行う(新規設置)。
指導職員の研修(1)指導職員が有機栽培技術と理念に関する研修を受ける。
(2)指導職員が生産行程管理者の認定に関する研修を受ける。
合計

3 背景・現状

有機農業を志向する学生・研修生が農業大学校に入学してくるケースがある。現在、農業大学校の講義(座学)では、有機栽培や特別栽培の制度の概要を中心に行っており、各論的な栽培技術について行っていない。専攻実習では、H18年度から鳥取県特別栽培農産物の認証(化学肥料・農薬の5割以上削減)を取得して栽培実習を行っているが、有機農業の栽培実習は行っておらず、有機農業の志向者への対応ができていない現状がある。
     有機農業の教育方針に資するため、学生・研修生に有機農業に関するアンケート(56人)を実施したところ、「有機農業に興味がある」との回答が85%以上あり、「有機農業の専攻実習を受けてみたい」との回答が50%あった。また、「環境にやさしい農業」の認証制度を詳しく学びたい」との回答が65%あった。
     H24年8月29日に有機農業および流通・販売の有識者による「農業大学校における有機農業教育に関する検討会」を実施した結果、「有機農業に関する講義の充実をはかり」、「作物・野菜コースでの有機栽培に対応した専攻実習をすべき」との提言があった


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,427 0 0 0 0 0 712 0 4,715
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0