事業名：
【組替・廃止】障がい児を育てる地域の支援体制整備事業
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福祉保健部 子ども発達支援課 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
7,858千円 |
2,383千円 |
10,241千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 7,858千円） 財源：基金
一般事業査定：
事業内容
１ 廃止の理由
本事業の実施主体である市町村より、補助金事務の事務負担軽減の観点から、制度趣旨が類似の事業については、一つの事業に統合するよう要望があり、県において精査し、本事業を障がい児・者在宅生活支援事業に統合することとしたため。
２ 事業の内容
看護師不足の折、看護師等が配置され、医療ケアが必要な在宅の重症心身障がい児・者等（以下「重心児・者等」という。）が安心して利用できる県内の指定放課後等デイサービス事業所等や指定生活介護事業所は少ない。
また、看護師等を配置すれば吸引器などの医療ケアに必要な医療機器等が必要になるところ、放課後等デイサービス事業所等や生活介護事業所では看護師等の医療専門職は配置したいが、人件費のみならず、医療機器等についても更なる負担を強いられることから、医療ケアが必要な在宅の重心児・者等が利用できる放課後等デイサービス事業所等や生活介護事業所等が増えない要因となっている。
よって、医療ケアが必要な在宅の重心児・者等の日中活動の場所を確保するために放課後等デイサービス事業所や生活介護事業所等の人的整備と物的整備を図る。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,858 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,858 |
0 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |