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平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通安全施設整備費(信号機等整備事業)

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 1,154,509千円 124,598千円 1,279,107千円 16.1人 0.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 1,166,483千円 124,598千円 1,291,081千円 16.1人 0.0人 0.0人
25年度当初予算額 1,218,916千円 139,814千円 1,358,730千円 17.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,166,483千円  (前年度予算額 1,218,916千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:1,154,509千円

事業内容

1 事業の概要

交通安全施設整備事業は、交通事故が多発している道路や交通の安全を緊急に確保する必要がある道路に対して、信号機や標識の設置を行うなど交通環境の改善を行うことにより、交通事故の抑止を図り、併せて交通の円滑化に寄与することを目的として行われる事業である。また、国が進める「社会資本整備重点計画」にも盛り込まれている事業である。


    <社会資本整備重点計画>
     社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に実施することにより、国際競争力の強化等による経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全並びに自立的で個性豊かな地域社会の形成が図られるべきことを基本理念として定めるものである。(社会資本整備重点計画法より抜粋)

2 事業の効果

道路交通の安全確保と円滑化を図ることで交通事故の発生を抑止するとともに、少子高齢化社会の進展を踏まえたバリアフリー対応型の交通安全施設の整備等により、安全・安心な交通環境を実現する。
 また、渋滞を緩和するなど道路交通の円滑化により、ガソリンの節約や二酸化炭素排出量削減等による環境保護にも貢献する。

3 鳥取県内過去5年間の交通事故発生状況

区分
件数(件)
死者(人)
傷者(人)
平成20年
2,138
30
2,733
平成21年
1,952
37
2,439
平成22年
1,812
42
2,273
平成23年
1,668
26
2,076
平成24年
1,389
30
1,658
平成24年(10月末)
1,121
23
1,335
平成25年(10月末)
1,048
21
1,322

4 事業区分及び事業費

                    (単位:千円)
    区分
    補助事業
    単独事業
    合計
    摘要
    補助
    つぎ足し


    交通管制
    158,726
    16,650
    175,376
    (127,321)
    175,376
    集中制御機・情報収集装置の更新、交通情報板の新設
    交通監視カメラの整備と映像回線のデジタル化
    信号機
    75,804
    22,427
    98,231
    86,465
    (234,100)
    184,696
    信号機新設8基、改良(半感応化、LED化等)
    信号機電源付加装置の整備
    道路標識
    10,122
    6,510
    16,632
    122,122
    (177,374)
    138,754
    路側標識の新設、更新
    道路標示
    4,234
    3,785
    8,019
    265,113
    (275,956)
    273,132
    横断歩道等標示の新設、塗替等
    小計
    248,886
    49,372
    298,258
    473,700
    (814,751)
    771,958
    調査費・事務費
    5,156
    5,156
    5,060
    (11,193)
    10,216
    交通量調査、図面作成、現場検査旅費等
    中央装置
    リース料
    30,220
    364
    30,584
    4,172
    (35,394)
    34,756
    交通管制システムの標準化(クライアントサーバ化)に伴うリース料
    維持保守費
    349,553
    (357,578)
    349,553
    電気代、通信回線料、保守委託料、修繕料
    合計
    284,262
    49,736
    333,998
    832,485
    (1,218,916)
    1,166,483
    ※( )は25年度当初予算額
    【信号機新設要求箇所一覧】
    交通事故抑止対策分
    新設道路関連分
    半感応式
    2基
    鳥取市野寺
    主要地方道鳥取河原線「はまゆう前」
    全感応式
    1基
    西伯郡伯耆町坂長
    国道181号(岸本バイパス)「県道米子岸本線交差(坂長農村公園先)」
    東伯郡北栄町由良宿
    国道9号「お台場公園入口(道の駅大栄入口)」
    鳥取市源太
    県道猪ノ子国安線「源太橋西(鳥取教育文化財団先)」
    押ボタン式
    5基
    倉吉市小鴨
    国道313号「中河原バス停南」
    東伯郡琴浦町光
    主要地方道赤碕大山線「光橋西側丁字路」
    米子市和田町
    県道米子環状線「和田小学校入口」
    境港市中野町
    市道元町中野線「境高校野球グラウンド南」
    (5基)
    7基
    (7基)
    1基
    ※( )は25年度当初予算での基数

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)第9次鳥取県交通安全計画の抑止目標(平成27年までに、死者数を25人以下とする。死傷者数を1,700人以下とする。)の定着化を視野に入れ、信号機等の交通安全施設の整備、交通安全教育、交通指導取締り等を一体とした総合的な交通安全対策を行った。

(2)歩行者、特に高齢者や身体障がい者が安心して通行できる交通環境及び安全で円滑な交通環境の整備を柱に、信号機等の交通安全施設の整備を実施し、より効果的な交通規制を一体的に実施するなど総合的なバリアフリー対策を推進した。また、交通規制については、県民の意見・要望を検討しながら、道路構造と交通実態の変化等交通環境に応じた見直し等を推進した。

これまでの取組に対する評価

(1)平成24年中の交通死亡事故死者数は30人で前年に比べ4人の増加となったが、事故発生件数は大幅に減少しており、負傷者数は1,658人で前年に比べ418人減少した。

(2)今後も更に安全かつ円滑な道路交通の実現に向け、関係機関・団体等との連携を密にするとともに、交通安全施設の計画的整備等各種施策を積極的に行っていく必要がある。

(3)国庫補助事業については、有利な財源を最大限活用できるよう要求事業計画時から警察庁と協議を重ね、一般財源の節減に有効活用している。

財政課処理欄


 

○信号機新設については、警察本部の意見等を勘案し、以下の6箇所分の予算を計上します。なお、財源に財源の一部に地域の元気・公共投資臨時基金を充当します。

交通事故抑止対策分 新設道路関連分
鳥取市野寺
主要地方道鳥取河原線「はまゆう前」 西伯郡伯耆町坂長
国道181号(岸本バイパス)「県道米子岸本線交差(坂長農村公園先)」
半感応式
2基 東伯郡北栄町由良宿
国道9号「お台場公園入口(道の駅大栄入口)」

→ゼロ(現地状況を勘案) 全感応式
1基

鳥取市源太
県道猪ノ子国安線「源太橋西(鳥取教育文化財団先)」

倉吉市小鴨
国道313号「中河原バス停南」

東伯郡琴浦町光
主要地方道赤碕大山線「光橋西側丁字路」

米子市和田町
県道米子環状線「和田小学校入口」

押ボタン式
5基 境港市中野町
市道元町中野線「境高校野球グラウンド南」

→ゼロ(現地状況を勘案)

5基
7基
1基


○標準事務費枠外要求について、一部査定しました。▲806千円

<警察本部標準事務費枠外要求の査定の考え方>
○標準事務費枠外要求については、原則として、枠設定(平成21年度決算値)に含まれていない平成22年4月以降に整備された施設の運営・維持等に要する経費のみを認める。

○ただし、平成22年4月以降に整備した交通安全施設等の小規模な経費については、1/2の枠外を認め、残りは既存施設等の統廃合や低コスト危機等への更新を進めることによる対応とする。

※小規模の定義については、原則1事業100万円程度を目安とし個別に判断する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,218,916 178,565 0 0 0 155,000 0 53,320 832,031
要求額 1,166,483 142,131 0 0 0 154,000 0 0 870,352

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,154,509 140,742 0 0 0 101,000 0 62,276 850,491
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0