交通指導取締費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	34,913千円	708,119千円	743,032千円	91.5人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	34,913千円	708,119千円	743,032千円	91.5人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	28,629千円	737,203千円	765,832千円	92.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：34,913千円　（前年度予算額 28,629千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:34,913千円

事業内容

１　事業内容

　交通事故捜査、交通指導取締活動及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊並びに高速道路交通警察隊の活動に要する経費

＜主な内容＞

・ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費　８０８千円（８０８千円）

・交通事故の捜査・交通取締活動のための旅費　７１０千円（２６４千円）

・地域交通安全活動推進委員に対する謝金、講習会出席者旅費、代表者会議出席者旅費　４０３千円（４０７千円）

・速度違反自動取締装置維持経費　２，３０３千円（２，２９６千円）

・交通取締用機材購入、交通取締用機器定期検査手数料５，５７５千円（５，３０１千円）

・事故状況を作図するためのデジタルステレオカメラ及び解析図化機リース（Ｈ２６．４．１～Ｈ３２．３．３１）料　５，９１７千円（０千円）【うち標準事務費枠外要求　１，６３７千円】

（　）内は前年度当初予算額

２　定置式速度測定装置の更新整備

鳥取県警察では１３台の定置式速度測定装置を稼働させていたが、そのうち１台について、平成２４年１０月、不具合が発見されたものの、修理部品保管期限が経過により修理不能となり、この装置の減耗更新について平成２５年度予算が認められ平成２５年１０月に更新整備したところである。
残りの定置式速度測定機も購入から１０年以上が経過し老朽化した装置が多く、不具合の発生が危惧されるところであるが、そのうち１台は前回修理不能で使用できなくなったものと機種及び製造年が同じ装置であり、いつ使用不能となってもおかしくはない状況である。
速度超過違反取締は、重大事故を未然防止するとともに、悪質な運転者や暴走族を道路から排除する等交通事故防止対策の重要施策の一つであり、定置式速度測定装置はその主要機器である。
以上により、昨年度に引き続き減耗更新として１台を整備要求するもの。
要求額　３，４０２千円（３，３０８千円）
（　）内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２３年に、第９次鳥取県交通安全計画が策定され、平成２７年までに死者数を２５人以下とすることとされた。また、死傷者数を１，７００人以下とする抑止目標が設定され、鳥取県警察として交通事故抑止対策を推進している。併せて、高齢運転者対策や高齢者宅訪問など、高齢者に対する加害、被害両面からの対策や重大交通事故の要因となる飲酒運転の根絶対策を強力に推進している。

これまでの取組に対する評価

平成２４年中の交通事故の発生状況については、負傷者数は１，６５８人と平成２３年に比べ４１８人減少しているが、交通死者数は３０人と４人増加している。
平成２３年度から交通企画課に交通事故抑止対策室を新設し、きめ細かな交通事故分析を行い、分析結果に基づいたより効果的な事故抑止対策を強力に推進しているが、今後更に、交通安全教育機器等を活用した交通安全教育を充実させ、総合的な交通死亡事故抑止対策を展開していく必要がある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,629	5,086	0	0	0	0	0	132	23,411
要求額	34,913	5,843	0	0	0	0	0	132	28,938

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	34,913	5,843	132	28,938
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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