現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 警察本部の災害に係る危機管理体制の再構築事業
平成26年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

災害に係る危機管理体制の再構築事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 6,191千円 5,417千円 11,608千円 0.7人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 20,797千円 5,417千円 26,214千円 0.7人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 15,700千円 6,355千円 22,055千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:20,797千円  (前年度予算額 15,700千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,191千円

事業内容

1 事業概要

 東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓等を踏まえ、県警察における災害対策の見直しの検討、初動態勢の確立等必要な対策を推進していくうえで、必要な経費を要求するもの。

2 要求理由

 平成23年11月9日警察庁は、警察庁次長を長とする「災害対策検討委員会」を設置し、東日本大震災への警察対応で得られた反省・教訓事項や政府レベルで策定される各種方針を踏まえ、警察庁及び都道府県警察における災害対策の見直しを幅広く検討することとした。

     上記を受けて、同年12月に県警察は、警察本部長を長とする「鳥取県警察災害対策検討委員会」を設置し、同趣旨の検討を行うとともに、諸対策を積極的に推進することとした。
     また、同年11月30日に警察庁の災害対策検討委員会は、都道府県警察が災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を実施するに当たり重点的に検討すべき事項を取りまとめたことから、これを基本としつつ、県警察災害対策検討委員会において県警察に必要な事項を検討し、災害対策に必要な資機材を継続的に整備していく必要がある。

3 警察庁災害対策検討委員会における重点検討事項の概要

都道府県警察における重点検討事項
区分
内容
1 初動警察措置・職員及び家族の安否確認
・執務時間外における職員の参集
・備蓄物資の拡充
2 交通の規制・緊急交通路の確保
・緊急通行車両確認標章の交付
・信号機の滅灯対策(信号機電源付加装置)
3 検視、身元確認等・自治体との連携による検視場所の確保
・遺体の身元確認に資する資料の収集・確保
4 行方不明者対策・水没地域における捜索(装備資機材の整備)
・捜索状況の管理(視覚的なシステムの検討)
5 治安の維持・被災地における犯罪情勢の把握
・警戒区域における警戒警備
・災害に便乗した詐欺事件等への対応
6 被災者の支援・運転免許証の再交付手数料の免除に関する特例規定の検討
・大量拾得物の取扱い
7 部隊の派遣・派遣部隊の迅速な招集・出動
・装備資機材、生活必需品の整備・備蓄・搬送

4 所要額

(単位:千円)
区分
内容
金額
非常勤職員1名報酬、共済費
2,171
生存者探査機1式崩落土砂等に埋没の生存者の探索
8,316
非常用浄水装置5式被災地での飲料水の確保
1,890
FRPボート5艇瓦礫等の浮遊する水害地域での活用
3,068
レスキューチェーンソー10台土砂まみれの瓦礫等の切断
2,905
職員安否確認・非常招集システム委託民間システムを利用した職員招集システム(H25.10〜H30.9債務負担行為済)
  700
枠内標準事務費交番・駐在所の救助用具
1,747
20,797

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 東日本大震災における各種警察活動の反省教訓を踏まえ、県警察は、平成23年12月15日に「鳥取県警察災害対策検討委員会」を設置し、災害に係る危機管理体制の再構築に向け、被災地への警備部隊の応援派遣を継続しながら、
・災害警備計画等各種基本計画の見直しや策定
・津波対策用装備資機材や小型重機等の整備による救助用資機材の充実
・迅速な職員の安否確認及び警備体制の確保に資するシステムの整備
・民間事業者との災害時における物資の調達に係る協定の締結
・非常食等備蓄物資の整備
・警察独自あるいは関係機関との合同による各種訓練の実施
等の諸対策を着実に推進している。

これまでの取組に対する評価

 県民の生命、安全等を確保するためには、引き続き、災害対策に資するシステムの高度化、原子力災害対策に係る組織体制や装備資機材の整備等、ハード及びソフト両面の充実を図りながら、諸対策の継続的な推進を図る必要がある。

財政課処理欄


 備品については、進度調整とします。国に対しては、必要となる備品が配備されるように要望してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,700 0 0 0 0 0 0 0 15,700
要求額 20,797 0 0 0 0 0 0 9 20,788

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,191 0 0 0 0 0 0 9 6,182
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0