事業名:
議会広報費
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県会 県議会事務局 総務課総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
25,099千円 |
7,739千円 |
32,838千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
24,259千円 |
7,739千円 |
31,998千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
24,213千円 |
7,944千円 |
32,157千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:24,259千円 (前年度予算額 24,213千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:24,259千円
事業内容
1 事業の概要
県議会の広報に要する経費
2 県議会における広報の取り組み状況
県議会に関する広報について、県民へ議会の活動内容を効果的に発信するため鳥取県議会改革推進会議において鋭意検討を進めており、24年度からは、ケーブルテレビ広報、県議会だより、会議録検索システムに集約した。また本会議のケーブルテレビ広報においては、同時手話通訳を実施し、より広く県民へ情報を届けられるように改善した。
このたび併せて議場傍聴席において、ろうあ者の利便を図るため、同時手話通訳の放映画面の視聴をできるようにするためディスプレイの設置と、インターネット放送の受信用タブレット端末を配備する。
媒 体 | 内 容 | 効 果 |
テレビ広報
(ケーブルテレビ) | 本会議の生中継及び録画放送を県内ケーブルテレビ局各社で行うもの。
24年度から同時手話通訳を画面上に表示した。 | 本会議の内容を開会から散会まで全て視聴でき、速報性に優れる。 |
県議会だより | 本会議の質問や委員会の活動等を全戸配布するもの。 | 県民の目に触れる機会の大幅な増加と保存性の拡大。ただし閉会から発行までの製作期間が必要。 |
会議録検索システム | ホームページでの会議録の検索システムの運営。 | 本会議の模様の正確な広報が図れるが、インターネット接続環境を要する。 |
傍聴席用手話通訳視聴設備 | 議場傍聴席に同時手話通訳視聴用ディスプレイとタブレット端末を整備 | 従来、事前申込みによらなければ手話通訳者の配備ができなかったが、常時、同時手話通訳による傍聴が可能となる。 |
3 所要経費
(1)議会だより発行に係る経費(14,328千円)
定例会の質問・答弁の結果、委員会活動報告などを掲載した「議会だより」を毎定例会後に発行し、全世帯へ配布するための経費。
(2)本会議ケーブルテレビ中継に係る経費(5,472千円)
県内各ケーブルテレビ会社を通じて本会議の模様を生中継及び録画放送するための経費。
(3)同時手話通訳に係る経費(2,606千円)
ケーブルテレビ放送に挿入している同時手話通訳に係る経費。
(4)(新)議場傍聴席手話通訳中継機器導入に係る経費(1,341千円)
本会議場の傍聴席において、中継用に撮影している手話通訳を視聴できるようにするための機器導入に要する経費。
(5)本会会議録検索システムに係る経費(512千円)
議会ホームページ上での本会議録検索システムの保守に係る経費。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
テレビ、新聞広報から、議会だよりの発行に切り替え、また手話通訳の充実をはかり、より広く、議会での議論を県民に伝えるよう努めてきた。
これまでの取組に対する評価
議会だよりの発行により、今まで限られた方にしか伝わらなかった情報を届けられるようになり、また手話言語条例の成立に先立って手話通訳の導入を図り、より広く広報することができるようになった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
24,213 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,213 |
要求額 |
24,259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,259 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
24,259 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
24,259 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |