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平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 原子力防災担当  

電話番号:0857-26-7974  E-mail:genshiryoku-anzen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 149,060千円 69,651千円 218,711千円 9.0人
補正要求額 12,700千円 774千円 13,474千円 0.1人
161,760千円 70,425千円 232,185千円 9.1人

事業費

要求額:12,700千円    財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:12,700千円

事業内容

1 補正要求の理由

原子力防災に関する対処能力の向上を図るため、原子力防災訓練の支援業務を新たに委託するもの。


    (1)島根原子力発電所対応訓練 
    ※島根県との共同訓練 
    島根県との共同訓練は1日間で開催されることが決定した。これに伴い鳥取県分の図上訓練を別日程で行うことが必要となったためこの訓練支援業務の経費を要求するものである。

    (2)人形峠環境技術センター対応訓練 
    ※岡山県との共同訓練
      島根原子力発電所対応訓練と同様に業務委託を行うものである。

2 事業内容

(1)島根原子力発電所対応訓練
   (10,260千円)
    ア 実施日時  
     平成26年度下半期 ※実動訓練は10月18日(土)

    イ 参加関係機関 
     鳥取県、島根県、米子市、境港市、西部消防局、警察本部、自衛隊、防災関係機関
    ウ 実施場所(予定) 
     鳥取県庁、米子市役所、境港市役所、西部総合事務所、衛生環境研究所、島根オフサイトセンター、各防災関係機関等

    エ 訓練内容
     島根県原子力発電所事故時における初動対応についての対策本部の役割分担及び業務の流れ(情報収集、情報分析、意思決定、対応)の確認と能力向上、関係機関との連携体制等を確認する。なお、島根県と連携して実施する。

    オ 業務委託内容
      1)訓練資料の作成(訓練実施要領、状況付与、統裁資料の作成)
      2)事前説明会の開催支援
      3)訓練評価要領の作成
      4)訓練の進行管理・評価
      5)課題の抽出、改善策の検討、報告書作成  
(2)人形峠環境技術センター対応訓練(図上・実動訓練)

  (2,440千円)
ア 実施日時
 平成26年度秋頃(岡山県等関係機関と協議して決定)

    イ 参加関係機関
     鳥取県、三朝町、岡山県、鏡野町、消防、警察本部、自衛隊、防災関係機関

    ウ 実施場所(予定)
     鳥取県庁、三朝町役場、中部総合事務所、衛生環境研究所(EMC)、岡山県庁、上齋原オフサイトセンター、人形峠環境技術センター、各防災関係機関等 

    エ 訓練内容
     人形峠環境技術センター事故時における初動対応について、対策本部、オフサイトセンターでの図上訓練のほか実動訓練を行い、対応能力の向上を図る。

    オ 業務委託内容 
      ※岡山県との共同訓練のうち鳥取県分について委託
      1)訓練資料の作成
      2)訓練評価・要領の作成
      3)訓練の進行管理・評価  
      4)課題の抽出、改善の検討、報告書作成

    3 補正要求額

    12,700千円
     [内訳]
    島根原子力発電所対応訓練(鳥取県独自訓練) 10,260千円
    人形峠環境技術センター対応訓練 2,440千円
     



    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○これまでの取組状況
    •原子力安全対策プロジェクトチーム設置(H24.1)
    •原子力安全対策室設置(H24.4)
    •地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画策定(H25.3.18)
    •原子力安全対策監、原子力安全対策課設置(H25.4)
    ・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策PT会議を10回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の確保等について対応しているところ。

    これまでの取組に対する評価

    島根原子力発電所に係る防護資機材整備等の初期整備(危機管理局分)は平成25年度に完了予定。
     今後は、更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、二次被ばく医療に係る事業(福祉保健部)や平常時モニタリングに係る事業(生活環境部)等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図る必要がある。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    現計予算額 149,060 143,587 0 0 0 0 0 20 5,453
    要求額 12,700 12,700 0 0 0 0 0 0 0

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 12,700 12,700 0 0 0 0 0 0 0
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0