現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成26年度予算 の 農林水産部の安定した収量と食味向上のための水稲省力施肥技術の確立
平成26年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業試験場費
事業名:

安定した収量と食味向上のための水稲省力施肥技術の確立

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農林水産部 農業試験場 環境研究室  

電話番号:0857-53-0721  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,577千円 7,739千円 9,316千円 1.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
1,577千円 7,739千円 9,316千円 1.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県・受託 

一般事業査定:計上   計上額:0千円

事業内容

補正の概要

全国農業協同組合連合会からの委託試験「新しい肥料・資材・施肥法による栽培技術の確立〜水稲育苗箱全量施肥法における苗徒長防止技術の開発〜」を受けた。

     その委託費収入324千円にともない、見出し単県事業において県費部分の減額要求を行う。
     なお、本委託試験内容は本年当初の試験計画と合致するものであるため、試験受託による試験計画の変更はない。

受託試験の概要

○委託元
 全国農業協同組合連合会鳥取県本部
○委託課題
 水稲育苗箱全量施肥法における苗徒長防止技術の開発
○研究期間
 平成26年5月〜6月
○委託経費
 324,000円
○試験背景・目的
本県を含む西南暖地において、早生品種に比べ移植時期の遅い中生品種を用いて育苗箱全量施肥法を行う場合、育苗期の気温が高いなどの理由で苗が徒長しやすい。このため、移植精度の低下等による栽培の不安定さが指摘され、本格的な普及には至っていない。そこで、技術導入時の隘路となっている苗の徒長を抑制する技術について検討を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・西部、大山、倉吉の各農業改良普及所との連携により現地ほ場を利用した試験を実施した。関係普及員との情報交換を通じ、現地において普及PR活動を行った。
・近年の異常気象に対応できる肥培管理技術として気象台の1ヶ月予報を活用し試験を実施した。
・中央農研で開発されたメッシュ気象データを活用し、水稲の生育と気象データとの関係について解析を行った。
・水稲育苗箱全量施肥について、健苗育成を目的とした試験を実施した。

これまでの取組に対する評価

・施肥の違いと収量・食味との関係を解析し、基肥一発肥料においても適切に追肥をすることで収量、食味が向上する知見を得た。
・メッシュ気象データを活用し、気温と米の品質との関係を解析し、県内コシヒカリにおいては登熟初期の気温が23℃を超えると2等になる可能性が高いことを把握した。
・イネの出穂期を予報、メッシュ気象データを利用することで精度よく推測できた。
・水稲育苗箱全量施肥において、出芽期の温度管理が苗質に大きく影響することを把握した。これにより、健苗を得る管理ポイントの一つが出芽期の温度管理であることを明らかとした。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,577 0 0 0 0 0 0 0 1,577
要求額 0 0 0 0 0 0 0 324 -324

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 324 -324
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0