事業名：
みんなで支えあう地域づくり事業（自死対策緊急強化事業）
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福祉保健部 健康政策課 健康づくり文化創造担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
31,719千円 |
8,513千円 |
40,232千円 |
1.1人 |
| 補正要求額 |
20,117千円 |
0千円 |
20,117千円 |
0.0人 |
| 計 |
51,836千円 |
8,513千円 |
60,349千円 |
1.1人 |
事業費
要求額：20,117千円 財源：基金
一般事業査定：計上 計上額:20,117千円
事業内容
１ 事業概要
【目的】
自死を防ぐための相談体制の整備、人材養成等により、県内の自死に対する支援及び体制の充実化を図り、もって自死の防止及び自死遺族者に対する対策の充実に資する。
【事業の柱】
（１）自死予防県民運動の推進
（２）自死予防の普及啓発
（３）特色ある自死予防対策の推進
（４）相談窓口の整備
（５）精神医療体制の充実
（６）自死遺族へのケア
（７）自死対策の総合的推進
（８）自死対策緊急強化基金の設置
２ 背景
平成25年度に開催された「鳥取県心といのちを守る県民運動」において、鳥取県の自死予防に関する課題として
・老年期の高齢者の自死問題
・若年層の自死率が高い
・働き盛りに対する自死対策
という３点が主だって挙げられており、統計から見ても特に対策を講じていくことが必要といえる。
３ 補正内容・要求額
国の平成25年補正予算の成立に伴い、平成26年2月に自殺対策緊急強化基金の追加交付が20,000千円あったことに併せて事業の拡大を行うため、補正要求するもの。
◆６月補正予算要求額 20,117千円
（１）自死予防県民運動の推進
当基金が終了予定であったため、平成２５年度をもって交付金も終了としていたが、基金の追加交付に伴い各市町村にアンケートをとったところ、交付金の継続要望もあったため引き続き実施する。
また、これまで手薄であった民間団体等にも焦点をあて自死予防対策について普及を行う。
| 市町村自死対策緊急強化交付金 15,000千円 |
国の事業メニューに沿った事業の実施に対して、県基金から交付金を交付し、市町村における自死対策の充実をはかる。
（実施予定団体）県内１９市町村 |
（２）自死対策年代・区分別予防アプローチ
我が県の自死死亡率において、働き盛り世代である若年層の割合が高い状況にあるが、これまで十分な啓発活動が実施できていなかった状況である。また、自死企図者への対応はこれまで実施できていないため、自死企図者との接し方や対応方法についてのマニュアル（Q＆A集）を医療従事者に配布し、さらなる予防や関係機関との連携に寄与する。
| 働き盛り世代に向けた自死予防対策 391千円 |
| 依然として自死の割合の高い働き盛り世代に向けて専用のリーフレットを作成・配布し、一層の自死予防に務める。 |
| 医療機関向け自死企図者対応マニュアル等作成 32千円 |
| 医療機関に救急搬送等された自死企図者への適切な対応や関係機関との連携につなげるため、マニュアルやQ＆A集を作成する。 |
（３）自死予防の普及啓発
| 自死予防リーフレットおよび教材の作成等 4,694千円 |
医療機関や民間団体・事業所等において、研修等の際に使用できるリーフレットを作成し、更に教材として放映可能なDVDを作成し、自死予防対策の今後の継続実施や普及啓発を図る。
また、９月の自殺対策強化月間中に自死対策に関する広報活動を行い、効果的な啓発を図る。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜平成１７年度以降の主な取組状況＞
（平成１７年度）
・こころのセーフティネット事業（日南町、岩美町）
（平成１８年度）
・自殺対策連絡協議会設置（以降継続）
１８年度 １回 １９年度 ２回 ２０年度 ３回
（平成１９年度）
・自死遺族向けリーフレット作成・配布
・自殺対策従事者専門研修・身近な相談員研修実施（以降継続）
（専門研修）１９年度 ５５人 ２０年度 ９５人
（身近な相談員）１９年度 ６３９人 ２０年度 ３０１人
・自殺予防週間街頭キャンペーン実施（以降継続）
・自殺対策シンポジウム開催（以降継続）
１９年度 １５０人 ２０年度 ２３０人 ２１年度 １５０人
（平成２０年度）
・うつ病の実態調査の実施
（働き盛りのうつ病実態調査、うつ病に関するかかりつけ医等調査）
・かかりつけ医と精神科医との連携会議（以降継続）
２０年度 ３回
・かかりつけ医うつ病対応力向上研修（以降継続）
２０年度 ６４人修了
・自死遺族の集いの開催（以降継続）
２０年度 延１１家族１５人参加
（平成２１年度）
・自殺予防リーフレットの全戸配布
・相談窓口担当者連絡会
・自殺対策緊急強化基金事業
・かかりつけ医と精神科医との連携マニュアルの作成
（平成２２年度）
・自殺対策緊急強化基金事業
・自殺対策情報センターの設置・運営
地域における関係機関のネットワークを強化
自死遺族支援を行う人材の養成
（平成２３年度）
・自殺対策緊急強化基金事業
特色のある自殺対策として「眠れてますか？」睡眠キャンペーンを推進（以降継続）
ゲートキーパー養成研修を実施（以降継続）
（平成２４年度）
・自殺対策緊急強化基金事業
ゲートキーパー養成指導者研修を各圏域で開催（以降継続）
ゲートキーパー向け相談対応の手引きの作成
これまでの取組に対する評価
・本県における平成２４年の自死者数は１３０人で（平成２３年１６６人）、前年と比較し減少してきているが、引き続き自死対策施策を進めていく必要がある。（鳥取県警察統計）
・ゲートキーパー養成等により人材養成に重点を置くとともに、地域での取組体制を整備しておく。
・県内のうつ病診療医療機関のとりまとめをし、公開することで、医療機関に早期につなげる機会を増やした。（２９機関）
・若者世代、働き世代、高齢者など世代別の対策も考慮しながら推進していく必要がある。
・自死遺族支援においては、自死遺族の自助グループが自立しつつあるところだが、支援を継続する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」の創造
関連する政策目標
自殺予防に関する正しい知識の普及やうつ病対策等を関係機関と連携して実施することにより、自殺者数を現在よりも減らす実践活動に取り組みます
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
31,719 |
1,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
116 |
25,672 |
4,499 |
| 要求額 |
20,117 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,117 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
20,117 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,117 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
| 別途 |
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