事業名：
省エネルギー型設備導入事業費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
32,058千円 |
10,061千円 |
42,119千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
32,058千円 |
10,061千円 |
42,119千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：32,058千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:32,058千円
事業内容
１ 事業概要
県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。
２ 対象施設及び設備等
（１）対象施設
県立学校及び社会教育施設
（２）対象設備
LED誘導灯、LED照明
３ 所要経費
総計 ３２，０５８千円
委託料 計 １，０８５千円
○ＬＥＤ体育館照明 １，０８５千円
工事請負費 計 ２９，０４５千円
○ＬＥＤ誘導灯 １１，１８３千円
○ＬＥＤ体育館照明 １７，８６２千円
その他の需用費 計１，９２８千円
○ＬＥＤ照明（事務室） １，９２８千円
４ 省エネルギー削減計画
「エネルギー使用の合理化に関する法律（以下「改正省エネ法」という）の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（改正省エネ法第４条）とされている。
鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準（告示６６号）に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均１％以上低減させる努力目標を課せられている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県立学校及び社会教育施設の照明器具のＬＥＤ化を順次行っており、
特別支援学校を中心にLED誘導灯の導入と、試験的に事務室へのLED照明の導入を行った。
これまでの取組に対する評価
・平成23年度実施した鳥取聾学校及び米子産業体育館の照明器具ＬＥＤ化により、年間消費電力を26,855Kwh削減。
・平成24年度に実施した県立高校４校への防犯灯廊下のLED導入及び鳥取盲学校へのLED誘導灯の導入により、13,292Kwh削減。
しかし、教育委員会全体の電気使用量について削減目標を達成しておらず、抜本的な省エネ対策を検討していく必要がある。
財政課処理欄
誘導灯及び体育館照明については、財源に地域の元気・公共投資臨時基金を充当します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
32,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32,058 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
32,058 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,130 |
1,928 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |