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平成２６年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：教職員人事費
事業名：

教職員心の健康対策事業費

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教育委員会　教育総務課　福利担当　　

電話番号：0857-26-7531  E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
26年度当初予算額 6,025千円 3,870千円 9,895千円 0.5人 1.0人 0.0人
26年度当初予算要求額 6,025千円 3,870千円 9,895千円 0.5人 1.0人 0.0人
25年度当初予算額 6,049千円 3,972千円 10,021千円 0.5人 0.4人 0.0人

事業費

要求額：6,025千円 　（前年度予算額 6,049千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:6,025千円

事業内容

１　事業の目的と背景

近年増加傾向にある教職員の精神性疾患に対し、相談体制の充実、教職員の意識啓発、職場環境の改善を図ることにより心の健康を損なう教職員の減少に努める。　

    また、休職者や復職者及びそれらの職員をかかえる職場を支援する。
    メンタルヘルスケア対策には、早期発見・早期対応が重要視されており、様々な機会を捉えて支援を行う。

＜参考＞

平成２４年度決算に係る監査意見（教育総務課関連部分のみ抜粋）
小中学校教職員の精神的負担を軽減し、心の病に対する取組の効果を上げるため、以前から行われている取組のうち、特に以下の点について留意し、より一層効果のある取組を強力に進められたい。
・心の病により休職していた教職員が職場復帰した後に、負担なく通常業務を行えるよう支援すること。
      ↓
＜取組方針＞
小中学校教職員の病気休暇取得者の把握や、カウンセラーの配置など、教職員の精神的負担軽減に向けた取組を始めており、以下の３項目に新たな取組を加え、引き続き改善を進めていく。
    （１）職員への意識啓発
    （２）予防・職場環境の改善
    （３）休職者や復職者等への支援

２　事業内容　予算額　６，０２５千円

（１）職員への意識啓発　４８５千円 ア　心の健康対策研修会の開催
    一般教職員を対象にした研修会
    心の健康への理解と積極的な心の健康づくり等
    事務部局・県立及び市町村立学校教職員等を対象
    県内２地区各１回開催

イ　管理監督者のためのメンタルヘルス研修会の開催
    事務部局・県立及び市町村立学校の管理監督者を対象
    県内１地区１回開催

ウ　教育センターにおける研修
    教育センター事業（初任者・校長・教頭等メンタルヘルスに関する研修の開催

エ　事業現場（県立学校等）での研修
    心の健康対策職場内研修を　県立学校１５校で実施

オ　メンタルヘルスガイドの配布（新規）
    各教職員に心の健康に関する冊子を配布
（２）予防・職場環境の改善　４，１１１千円 ア　相談窓口の設置　
    教職員電話・メール相談、パワハラセクハラ相談

イ　職場適応相談の実施
    　審査会委員（医師）による職場相談
    　県内３箇所　各１０回まで実施

ウ　心の健康相談員（非常勤職員）の配置
    心の不健康に陥った教職員について、新規休職者等の発生及び重症化を防止することを目的に、教員等のカウンセリング及び関係機関との連絡調整を行う業務を担当する非常勤職員（１名）を配置
エ　ストレスチェックの実施（新規）
    各教職員にアンケートを行い、予防につなげる
（３）休職者や復職者等への支援　１，４２９千円 ア　復職検討会の開催
    所属長・本人・主治医・担当者等が復職に向けて訓練内容等について話し合う

イ　職場復帰訓練の実施
    円滑な復職に向けて、職場において訓練を実施

ウ　職場訪問面接相談の実施
    健康管理主事等が教職員本人や管理職と面接し、教職員本人の不安軽減や自信回復への助言を行う
エ　復職支援マニュアルの改訂（新規）
    復職後の支援についてマニュアルに盛り込む

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○心の健康対策研修会(H25:1回)
○管理監督者のためのメンタルヘルス研修会の開催(H25:1回)
○心の健康対策職場内研修(H24:8校）
○健康相談窓口の設置（一般・精神）
○心の健康相談員1名H24年度から
○復職検討会の開催
○職場復帰訓練の実施
○職場訪問面接相談の実施(H24:1件)

これまでの取組に対する評価

○精神性疾患による休職者（及び病気休暇取得者）の減少に繋がっていないため、更なる取組が必要。休職者数（H22:31, H23:39,H24:37)
○各種メンタルヘルスに関する啓発事業は、効果的な啓発を検討することが必要
○心の健康相談員を活用するなど精神性疾患に早期に対応する相談体制づくりが必要。
○療養中及び復職後に支援できる取組が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

教職員の精神性疾患への対応

関連する政策目標

３：学校教育を支える教育環境の充実
（２）教育現場の創意工夫を活かした特色ある学校運営の推進


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,049 0 0 0 0 0 0 16 6,033
要求額 6,025 0 0 0 0 0 0 16 6,009

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,025 0 0 0 0 0 0 16 6,009
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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