事業名：
特別支援教育総合推進事業
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教育委員会 特別支援教育課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,939千円 |
774千円 |
2,713千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,939千円 |
774千円 |
2,713千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,890千円 |
794千円 |
2,684千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,939千円 （前年度予算額 1,890千円） 財源：国１／３
一般事業査定：計上 計上額:1,939千円
事業内容
１ 事業概要
発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒の増加、障がいの重度・重複化に伴い、適切な指導・支援の必要性が高まっている。また、適切な指導・支援の充実のために、小・中・高等学校等において、一貫した支援を行うことが重要である。そのために、地域内において校種間や関係機関との連携強化を図り、より一層の体制整備の充実を図る支援を行う。
２ 事業の背景等
・個別の教育支援計画の作成や活用がまだ十分ではなく、教職員の理解啓発を進め、保護者支援や保幼小中高における一貫した支援の充実を図る必要性がある。
・校内委員会の設置や特別支援教育主任・担当の指名は行われているが、十分に機能している状況ではなく、各学校における体制整備の充実を図る必要性がある。
・一貫した支援を充実させるために、地域の支援体制の整備、各部局・機関との連携協力を進め、特別支援教育の総合的な推進を図ることが求められている。
３ 成果と課題
○平成24年度の取組及び成果と課題
| 市町名 | 主な取組 | 成果と課題 |
| 鳥取市 | 拠点校に就学指導コーディネーターを配置し、各学校の校内体制の整備、保幼小中の連携強化を進めた。 | ＜成果＞
・就学指導コーディネーターが定期的・計画的な訪問を行うことで、児童生徒の実態把握、中学校での不適応の未然予防、適切な就学をめざすことができた。
・小学校から中学校のみならず、保幼小中高の接続を強化することができた。
＜課題＞
・全教職員の特別支援教育に関する専門性の向上が必要である。 |
| 南部町 | 特別支援教育コーディネーターを配置し、保育所から小学校への就学移行期に重点を置き、体制整備を進めた。 | ＜成果＞
・教職員に対する特別支援教育コーディネーター等による研修会の実施により、「就学への向かい方」「ケース会議の持ち方」等就学前からの特別支援教育についての理解が深まった。
・「南部町版個別の教育支援計画」の様式を作成し、就学前を中心とした支援体制の整備と関係機関との連携強化を図ることができた。
＜課題＞
・保育所から小学校への移行期だけでなく、保育所から中学校までの一貫した支援体制構築のための連携強化が必要である。 |
○平成25年度事業実施市町
鳥取市・智頭町・南部町
※（参考）平成22年度〜23年度 国の委託事業
（グランドモデル地域：三朝町、
推進地域：若桜町、日野町）
４ 事業内容及び所要経費
１，９３９千円（１，８９０千円）
（１）推進地域における取組
１，９２０千円（１，７２０千円）
○事業の取組の趣旨に対して意欲のある３市町 村（町単位あるいは中学校区）を選定
＜平成２６年度（予定）＞
推進地域 | 事業総額（千円） | 補助額
（要求額 千円） |
智頭町 | １，０８０ | ７２０ |
琴浦町 | ９００ | ６００ |
米子市 | ９００ | ６００ |
合計 | ２，８８０ | １，９２０ |
※補助率２／３（国1／3、県1／3、市町村1／3）
|
○特別支援教育主任による取組を推進するため、業務負担を軽減するための非常勤職員を配置
・特別支援教育主任：各学校で指名
・特別支援教育コーディネーターを指名：１名×３地域
○推進地域での主な取組
ア 校内体制の整備
・児童生徒の教育的ニーズ、実態等の把握
・個別の教育支援計画等の作成・活用の推進
・担任の支援、校内委員会等の運営 等
イ 関係機関との連携
・保健・福祉・医療機関等との連携協議会の開催
・学校間（保幼・小・中・高）の連携強化 等
ウ 保護者・地域との連携
・保護者への情報の提供・共有
・地域住民に対する理解・啓発 等
エ 専門家の活用
・ＬＤ等専門員による巡回・依頼相談等の連絡調整
・校内研修会の企画 等
※特別支援教育主任とは：
障がいにより特別な教育的支援を必要とする児童生徒に適切な支援を行うため、校内の支援体制整備、外部の教育・福祉・医療等関係機関との連絡調整、保護者に対する学校の窓口の役割を担う中心的存在として位置づけられた教員（文部科学省は「特別支援教育コーディネーター」と呼称）
（２）スーパーバイザーによる支援
１９千円（１７０千円）
（１）の推進地域における特別支援教育の充実のために、取組の在り方について指導・助言をする。
（３）体制整備の普及促進
推進地域における取組の成果について、成果発表や実践発表を行う機会を設定したり、ホームページの充実を図ったりして、県内の市町村への普及促進を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２０・２１年度は文部科学省委嘱事業
・モデル地域の取組から体制整備に係る課題の洗い出しを実施
○平成２２・２３年度は文部科学省委託事業
・委嘱事業の課題に対して、グランドモデル地域及び推進地域に非常勤職員を配置し、特別支援教育主任（就学指導コーディネーター兼務）の業務負担の軽減を図る。
○保育所・幼稚園の体制整備を推進するため、部局間の連携を図る。
○平成２４年度から補助金事業となり、鳥取市・南部町がそれぞれ中学校区で取組を実施。
〇平成２５年度は、鳥取市、智頭町、南部町で取組を実施中。
これまでの取組に対する評価
○校内体制の整備
・個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成・活用をすすめ、指導・支援の充実を図る必要性がある。
・一貫した支援を行うための長期的視点に立った取組の充実が必要。
・教職員の特別な支援を必要とする幼児児童生徒の指導・支援に関する専門性の向上が必要。
○関係機関との連携
・校種間の引継に課題があり、次の校種へ情報がつながりにくい状況があり、個別の教育支援計画の作成・活用をより充実させる必要性がある。
・他機関が実施する５歳児健診等の情報が共有しにくい。
・校種間の引継を充実させるために、保護者との共通理解が重要であり、保護者支援のための体制整備を進める必要性がある。
○保護者・地域との連携
・地域の支援体制の推進を図るために、保護者等の特別支援教育に対する理解啓発が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
発達障がいを含む障がいのある児童生徒への支援の充実
関連する政策目標
幼稚園から高等学校までに在籍する発達障がいのある幼児、児童、生徒の教育支援体制の構築
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,890 |
860 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,030 |
| 要求額 |
1,939 |
960 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
979 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,939 |
960 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
979 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |