（１）心や性の健康問題対策協議会（国費１０/１０）
１４２千円（２６１千円）
鳥取県「心や性の健康問題対策事業」を円滑に行うため、協議会を設置する。
【参加者】 学識経験者、医師、 臨床心理士、警察、PTA、
教職員、福祉保健部、教育委員会等
【開催回数】年２回
（２）教職員の指導力向上
| （ア）性教育指導実践研修会（国費10/10、県費）
３２０千円（５９７千円） |
学校における性教育（心や性の教育)の充実を図るため、性教育の県外研修会に希望する教職員を派遣し、指導力向上を図る。
【対象者】教職員（希望者）
| (イ)性教育・エイズ教育研修会（国費10/10）
１８２千円（１８９千円） |
性教育･エイズ教育に関する専門的な研修を実施し、学校の組織的かつ体系的な指導体制の充実と教職員の指導力の向上を図る。
【対象者】管理職、教職員
【開催回数】年1回
| (ウ)スクールヘルスリーダー派遣事業
（国費１/３、県費２/３）
１，１７２千円（１，０９２千円） |
経験の浅い養護教諭に対して、指導助言や業務補助を行うことで、円滑な保健室経営が実践でき、子どもたちが抱える現代的健康課題に対応できるようにする。
【派遣対象】経験の浅い養護教諭が一人しか配置されていない学校 ６校
【開催回数】年１２回
【派遣講師】平成１８年から平成２５年度の間に退職した養護教諭
※（１）、（２）の（ア）（イ）は「性に関する指導普及推進事業」を活用 （国費１，０５２千円）
※（２）の(イ)は「学校、家庭、地域の連携協力事業」スクールヘルスリーダー派遣事業を活用
（国費１/３ ３９１千円、県費２/３ ７８１千円）
（３）学校への支援（教育や相談を効果的に進めるための専門家派遣） （県費）
| ○ 県立学校への専門家派遣（県費）
１，１５２千円（１，１１６千円） |
○「心や性に関する専門家派遣」（県立学校のみ）
性教育を中心とした心や性の教育は教職員が行っていくものであるが、児童生徒が抱える心や性の健康課題は、教職員の対応だけでは難しい場合があり、教職員の補完的な役割として、医師や助産師等の専門性を有した者の関与が必要である。専門家を支援者として派遣し、児童生徒への専門的立場での心に響く講話や教職員への助言を行うことで、より効果的な指導体制の充実を図る。
【専門家】医師（産婦人科医、小児科等）助産師 等
【対象者】児童生徒、保護者、教職員
【派遣回数】９６回（県立学校３２校×３回）
（４）健康教育コーディネーターの配置 （県費）
２，４６３千円（０円）
≪担当する業務内容≫
・県が取り組む「がん教育」「薬物乱用防止教育」の一層の推進と学校の実態に応じた健康課題解決に向けた「学校保健委員会」の活性化を効果的に進めるため、学校を訪問し推進を働きかける健康教育コーディネーターを配置する。
【配置予定者・人数】
・退職した学校の管理職や養護教諭
・1名
【活動内容】
○県内学校を訪問し、
・「がん教育」の推進を働きかける。
・「薬物乱用防止教育」の推進を働きかける。
・「学校保健委員会の活性化」を図る。
○「学校保健委員会の活性化」に向けた手引（会の進め方・実践事例）を関係機関と連携して作成