事業名:
教職員人事管理費
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教育委員会 教育総務課 人事担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
26年度当初予算額 |
17,087千円 |
35,599千円 |
52,686千円 |
4.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
26年度当初予算要求額 |
18,891千円 |
35,599千円 |
54,490千円 |
4.6人 |
5.0人 |
0.0人 |
25年度当初予算額 |
16,547千円 |
38,926千円 |
55,473千円 |
4.9人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:18,891千円 (前年度予算額 16,547千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:17,087千円
事業内容
1 概要
教育委員会事務部局職員の人事管理及び職員人権研修に要する経費
2 事業内容
○【新規】「鳥取県教育委員会教職員の処分等に係る評価委員会」経費
3 所要額
項目 | 金額(千円) | 備考 |
報酬 | 10,222(8,504) | 非常勤職員報酬:5名
【新規】評価委員報酬:3名 |
共済費 | 1,593(1,331) | 非常勤職員共済費 |
特別旅費 | 30(30) | 講師旅費 |
報償費 | 120(120) | 講師謝金 |
委託料 | 5,697(5,351) | 人事給与関係委託
【新規】臨任給与システム用パソコン等保守委託 |
その他 | 1,229(1,211) | 事務費等 |
計 | 18,891(16,547) | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>
・人事及び給与管理の適正及び効率的な実施
・人権研修の実施による職員の人権意識の高揚
<行財政改革の取組>
・人事履歴情報の電子化によるシステムの効率的運用の実現
・給与管理(給与・諸手当入力事務等)のシステム化の検討
・単位制研修の導入(平成20年度)による人権研修の推進
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
近年、人事及び給与に関係するデータの電子化やシステム化の作業又は検討が徐々にではあるが進捗してきており、今後も、引き続き適正化及び効率化の達成に向けて取り組んでいくことが必要。
・事務部局職員の人事履歴の電子化(H22年度〜)
・学校教職員の給与明細のイントラネット上での閲覧(H22年度〜)
・県立学校への職員申請システム導入(H24年度〜)
・県立学校への給与認定簿導入(H24年度〜)
工程表との関連
関連する政策内容
教育問題等への迅速かつ的確な対応
関連する政策目標
県民との協働による開かれた教育行政の推進
財政課処理欄
新規要求の非常勤職員の配置は認められません(業務効率推進課査定)
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
16,547 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42 |
16,505 |
要求額 |
18,891 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47 |
18,844 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
17,087 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
40 |
17,047 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |