教育相談事業費

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教育委員会　教育センター　教育相談課　　

電話番号：0857-28-2322 E-mail：kyoikucenter@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	6,450千円	22,443千円	28,893千円	2.9人	2.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	7,298千円	22,443千円	29,741千円	2.9人	2.0人	0.0人
25年度当初予算額	5,249千円	27,010千円	32,259千円	3.4人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：7,298千円　（前年度予算額 5,249千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:5,053千円

事業内容

１　事業概要

　幼児児童生徒等の教育上の問題や発達、障がい等及び生育上の課題について、保護者、本人、学校関係者等からの相談について、指導主事及び専門性が高く、経験豊富な専門指導員が応じ、個別のニーズに応じた支援・指導を行う。

　また、特にニーズが高まっている医療機関への相談に対応するため、専門医による教育相談を行う。

２　目的

○不登校やいじめなどの学校生活上の問題、しつけや親子関係などの家庭教育上の問題、障がいまたは発達上気がかりなことについて、本人、保護者、学校関係者等からの相談に応じ、関係課や専門医等関係機関と連携しながら、個別の状況やニーズに応じた指導・支援を行い、状況の改善につなげる。
○園・学校等に対して、有効な指導・支援の情報を提供したり、支援体制について指導・助言をしたりして、園・学校の特別支援や生徒指導等に関わる課題の解決につなげる。
　　・幼児児童生徒の実態に応じた有効な支援の事例提供
　　・発達障がい等への適切な対応に関わる職員研修での指導・助言等

３　背景・現状

○変化が激しく、複雑な人間関係の中で生活しているために、相談内容が複合化、多様化してきており、背景を見据えた個別のより専門的な対応が必要となっている。
○小学校生活への適応のための就学前の幼児に対する直接指導や継続的な指導のニーズは高いが、対応できる機関の整備は十分でなく、教育センターへの期待は大きい。
○支援が必要だと思われる対象者に対して、学校・保護者・関係機関等の連携の充実が求められている。
○不登校、ひきこもりや発達に関わる不安や悩みを解決していくために小児科、精神科等の医療につなげるニーズや必要性が高まってきている。
○特に中部地区には、子ども（小中学生）の発達に関わる診断（相談）や精神面・心理面の診断（相談）ができる医療機関（医師）が少ない現状である。

４　事業内容

事業名	内容	所要経費
指導主事による教育相談（継続）　※一部新規	○電話相談【教育相談電話】　月曜日～土曜日　午前８時３０分～午後５時１５分　※土曜日の対応については外部委託【ＬＤホットライン】　　月曜日～土曜日　　午前８時３０分～午後５時１５分 ○来所相談　月曜日～土曜日　午前９時～午後５時 ○訪問相談　要請により随時 ○メール相談【相談メール】　　２４時間　※夜間及び土・日曜日、祝日の対応に　　ついては外部委託	(1,672) 3,631
専門指導員による教育相談（継続）	○発達の遅れ、言語障がいや発達障がいのある子どもに対しての教育的視野からの直接・継続指導や支援 ○上記の子どもの保護者や教職員等を対象とした教育相談・発達について　月・木・金　週３回　担当：元特別支援学校教諭　　　　　元保育士・言語について　火・水　週２回　担当：元特別支援学校副校長 ※専門性の高い経験豊富な指導員が担当	(2,429) 2,438
専門医による教育相談会（拡充）	○不登校、ひきこもりや発達に関わる相談に対する医学的立場からの指導・助言 ○教育相談課に係わる事例の問題解決に向けた指導・助言 ※東部、中部、西部の各地区で開催　　（Ｈ２６年５月～Ｈ２７年３月）　・東部：月２回　・中部：月２回（Ｈ２５は月１回）　　　　　　　 ※拡充　・西部：月１回　 ※小児科医、精神科医が相談を担当 ○児童・生徒の発達に関わる相談や精神面・心理面の相談ができる医療機関（医師）が非常に少ない中部地区での拡充を図る。	（1,148) 1,229
	合　計	(5,249) 7,298

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　指導主事による教育相談
・園や学校等教育現場の実状をよく知る指導主事が、電話、メール等の様々な方法で相談に応じ、学校や関係課、関係機関等と連携した対応を行っている。　

２　専門指導員による教育相談
・専門性が高く、経験豊かな指導員が、子どもの発達に関する相談に応じ、幅広い視野をもって、発達の気になる子ども本人（就学前の幼児）への継続指導を行っている。

３　専門医による教育相談会
・多様化・複雑化した相談内容について、医療の専門的立場から相談に応じている。特に不登校や発達の遅れ、障がい等に関する精神面・心理面の相談が多い。

これまでの取組に対する評価

１　指導主事による教育相談
・学校現場からは、発達障がいに関する様々な相談が多い中、よく対応しているという評価を得ている。
・心理検査Ｑ-Ｕの活用についての出前講座はとても好評である。
・相談の現場から見えてくる教育課題を少しずつ校内研修会や校内支援会議に生かすことができている。　

２　専門指導員による教育相談
・園や学校をはじめ、様々な関係機関との連携が図りながら、質の高い就学支援ができている。
・福祉部局（子ども発達支援課）と連携をとりながら、就学前の発達の気になる子どもへのより充実した支援・指導のあり方について、共同して今後、検討を重ねていく必要がある。

３　専門医による教育相談会
・教育上配慮を要する諸問題が多様化・複雑化しているなか、専門医による教育相談のニーズがは年々高まっている。東部、中部については、ほぼ１００％の利用率であり、希望する日に予約がとれず、実施に至らないケースもあった。
・子ども（小中学生）の発達に関わる診断（相談）や精神面・心理面の診断（相談）ができる医療機関（医師）が非常に少ない中部地区での拡充を図る必要がある。

財政課処理欄

　教育相談において、緊急性を要する相談内容が想定されるいじめ相談については、別途窓口を設置し、外部委託による休日・夜間等の対応としていることから、通常の教育相談窓口については、相談内容や実績を勘案し、外部委託による拡充までは不要と考えます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	5,249	0	0	0	0	0	0	0	5,249
要求額	7,298	0	0	0	0	0	0	0	7,298

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	5,053	5,053
保留	0	0
別途	0	0

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