環日本海教育交流推進事業

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教育委員会　小中学校課　指導係　　

電話番号：0857-26-7959 E-mail：syouchuugakkouka@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
26年度当初予算額	4,391千円	5,417千円	9,808千円	0.7人	0.0人	0.0人
26年度当初予算要求額	4,391千円	5,417千円	9,808千円	0.7人	0.0人	0.0人
25年度当初予算額	4,711千円	5,561千円	10,272千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：4,391千円　（前年度予算額 4,711千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:4,391千円

事業内容

１　事業概要

環日本海諸国（韓国）との教員及び児童生徒の交流の促進事業を実施することにより、国際感覚豊かな教員及び児童生徒を育成し、国際理解教育の推進を図る。平成２６年度は韓国江原道教員を本県に受入、本県児童生徒を韓国江原道に派遣する。

２　事業内容及び所要経費

事業名	事業内容	所要経費
〔継続〕韓国江原道との教員交流事業（受入）	鳥取県の教員と韓国江原道の教員との相互訪問を実施し、教育問題について情報交換をし、相互理解と友好を深めることにより、本県教育の向上に資する。〔平成８（１９９６）年度から交流開始〕・平成２６年度は、韓国江原道の教員１０名を受入予定	(1676) 2,300
〔継続〕韓国江原道との児童生徒交流事業（派遣）	韓国との教員交流の実績をもとに、児童生徒の交流を行い、国際感覚豊かな児童生徒を育成する。（２００１年から交流開始）・平成２６年度は、本県児童生徒２０名引率５名の派遣を予定	(3,035) 2,091
合計		(4,711)　　4,391

３　交流の必要性

（１）諸外国との教員及び児童生徒交流の機会を積極的に設定することは、国際理解教育を推進していくために有効。

（２）日韓両国の交流活動を促進し、児童生徒の豊かな国際感覚の育成が必要。

４　交流の経緯

項目	経緯
教員交流事業	１９９６年から交流開始。２０００年から江原道教員と本県教員の派遣、受入を交互に実施している。〔平成２０年度〕韓国江原道の教員１０名を受入〔平成２１年度〕本県教員１０名を韓国江原道へ派遣予定であったが韓国側の都合で未実施〔平成２２年度〕韓国江原道の教員１０名を受入予定であったが韓国側の都合で未実施〔平成２３年度〕　本県教員、指導主事、通訳計１０名を派遣〔平成２４年度〕韓国江原道の教員１０名を受入〔平成２５年度〕本県教員、指導主事、通訳計１０名を派遣〔平成２６年度〕韓国江原道の教員１０名を受入予定
児童生徒交流事業	２００１年から交流開始。江原道の児童生徒と本県の児童生徒の派遣、受入を交互に実施。〔平成２０年度〕本県児童生徒２１名の派遣予定であったが江原道側から一方的に交流を中止〔平成２１年度〕韓国江原道の小中高生２１名、引率４名の計２５名を受入予定であったが、交流再開を含め不確定で未実施〔平成２２年度〕本県児童生徒２１名の派遣を予定していたが、未実施〔平成２３年度〕韓国江原道の中高生２０名、引率５名の計２５名を受入〔平成２４年度〕　本県児童生徒２０名、引率５名を派遣〔平成２５年度〕　韓国江原道の小中高生２０名、引率５名の計２５名を受入　〔平成２６年度〕　本県児童生徒２０名、引率５名を派遣予定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成２０年度の児童生徒交流（本県の児童生徒を派遣）が中止となり、以降平成２１年度、２２年度と交流中断状態が続いていたが、平成２３年度実務者協議、教育長訪韓を契機に交流が再開。平成２５年度は、韓国江原道に教員８名を中心に１０名を派遣。また、韓国江原道小中高校生、引率者合わせて２５名を受入。

これまでの取組に対する評価

・交流の機会を積極的に設定することは、日韓両国の国際理解教育を推進していくために有効である。
・特に県の事業として実施することで、韓国と交流のない市町村の児童生徒も交流でき、県内全域に交流の輪を広げることができる。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	4,711	0	0	0	0	0	0	0	4,711
要求額	4,391	0	0	0	0	0	0	0	4,391

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	4,391	4,391
保留	0	0
別途	0	0

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