（１）適切な就学先決定等への相談・助言機能
５９０千円（６０７千円）
鳥取県就学指導委員会の開催により、障がいのある児童生徒の適切な就学先決定の促進を図る。
〇就学指導委員会の運営
〇就学指導委員会専門部会の運営（必要に応じて）
〇調査員の派遣（必要に応じて）
（２）特別支援学校教職員の長期派遣
８５８千円（８５８千円）
各種講座・研修会、大学院や研究機関、民間企業等へ計画的に派遣し、教職員の資質や指導力向上を図る。
〇内地留学
〇１４条大学派遣
【１４条大学】…大学院設置基準第１４条を適用している大学院
※鳥取県の教員の場合、鳥取大学または島根大学に入学
※具体的には、通常２年課程であるが、社会人の受け入れを推進するための「大学院設置基準第１４条」を適用して、修士課程修了に必要な３０単位のうち、1年目は在職先を離れて学業に専念して２６単位程度を履修し、２年次には在職先へ復帰し、週１回程度通学して残りの単位を履修するとともに、修士論文（特別課題研究）の指導を受ける。
＜参考＞大学院設置基準第１４条（教育方法の特例）
第１４条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行う事ができる。
（３）特別支援学校教諭免許状保有率向上のための認定講習開催 ２，３９６千円（２，０１６千円）
特別支援学校及び小中高等学校における特別支援教育に関わる教職員の資質向上を図るとともに、特別支援学校教諭免許状取得のために、免許法認定講習を実施する。
＜改善点＞
・単位取得期間の短縮のための講座増設
６講座から７講座へ
・免許法認定講習当日の運営事務の簡素化のための業務委託
（４）特別支援学校スクールカウンセラー連絡協議会開催 ２０千円（２０千円）
県立特別支援学校に配置されているスクールカウンセラーと教育相談担当教員を支援し、効果的な学校支援を可能とするための連絡協議会を開催し、特別支援学校の教育相談機能の向上を図る。
（５）【新規】特別な支援を必要とする子どもたちの明日を語る会の開催 ２０千円
平成２５年度から子ども発達支援課との共催により開催。保護者や関係者を中心に、多くの県民と語り合い、県内の特別な支援を必要とする子どもたちのためにできることや必要なことを意見交換する。
※会場費等は子ども発達支援課が予算要求
（６）特別支援学校に係る負担金
２７２千円（２８９千円）
（７）非常勤職員（事務）1名増
１，８０４千円（０円）
（８）標準事務費 ２，８６７千円（３，０４８千円）