企業との連携による家庭教育推進事業

（１）企業との協定締結　２，６８１千円

○鳥取県家庭教育推進協力企業制度（平成17年10月創設） ※下記１〜４の「家庭教育支援に関する取組」のうち、既に実施いただいている取組も含めて、２つ以上取り組もうとする企業と協定を締結 項目 具体的取組 １.学校へ行ってみよう 学校行事等への参加しやすい職場環境づくりの取組 ２.仕事を語ろう、仕事を見せよう 「子ども参観日の実施」等の取組 ３.子どもの体験活動をひろげよう 親子で参加する地域貢献活動の等の取組 ４.我が社の子育て支援 上記１〜３に準じた「子育て環境づくり」に向けた各種の取組 ＜協力企業締結数（累積）＞ H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 5 67 126 184 248 404 540 562 ＜協定証授与式＞ 　年２回 ＜協力企業への支援＞ ・県ホームページ、県刊行物等で協力企業の取組を紹介 ・県が発注する物品調達、役務・委託（公共事業にるるものは除く）の入札（見積）において通常の依頼業者に協力企業１社を追加する優遇措置 【臨時】 非常勤職員の任用　　（２，１７１千円） 　　平成２２、２３年度に協力企業が飛躍的に増加し、取組報告書の取りまとめや、協定から３年が経過した企業の協定更新に係る業務等が膨大となるため。 ・協力企業の取組報告書のまとめ（約５７０社） ・更新企業２５３社 ・訪問企業の開拓（目標：訪問６０社、協定３０社） ※今後の更新期間の見直しにより、３年後には更新業務が終了する予定。

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　４１９千円

家庭教育推進協力企業が行う子どもの体験活動をはじめ、子育て環境の充実に向けた取組を促進することを目的に事業支援を行う。 【新規】 ＜子どもの体験活動支援＞ 協力企業が子どもの体験活動をひろげる活動に取組み、県内指定施設を利用した場合に入場料や体験活動費の一部を助成する。 （県立博物館、鳥取砂丘こどもの国、なしっこ館、とっとり花回廊、むきばんだ遺跡、船上山少年自然の家、大山青年の家等県立、市町村立施設を検討）　 　 ＜家庭教育アドバイザー派遣＞ 企業で行う家庭教育講座に対し講師を派遣（5件を予定）

　今後も協力企業制度を勧め、社会全体の支援体制としたい。鳥取県家庭教育推進協力制度については、未だ県内すべての事業所・企業に周知されていない現状があるので、今後さらに制度の周知について、継続して積極的に取り組む。