事業名：
県教育委員会における障がい者就労支援事業
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教育委員会 教育総務課 人事担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
70,322千円 |
774千円 |
71,096千円 |
0.1人 |
38.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
78,594千円 |
774千円 |
79,368千円 |
0.1人 |
38.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
64,540千円 |
794千円 |
65,334千円 |
0.1人 |
36.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：78,594千円 （前年度予算額 64,540千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:70,322千円
事業内容
１ 事業概要
特別支援学校卒業生やハローワークで公募した障がい者を対象に非常勤職員として学校現場における様々な業務に従事してもらうことにより、就労に向けて必要な業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力の向上を図り、一般就労につなげていく。
また、ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うとともに、業務に従事する中で明らかとなった課題や問題点を学校教育における指導の充実に役立てるなど、学校でのノーマライゼーションの推進を図る。
２ 事業目的・背景
知的障がい者等の一般就労に向けた就労支援が必要
▼現在の雇用情勢では、高校生以上に就職に際してハンディが大きい。（特別支援学校就職希望者の就職率：平成24年度末78.5％）
▼知的障がい者が一般就労を行うためには、業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力を養うことが重要
▼障がい者の方の生活リズムの安定の図るため、1週間当たりの勤務時間数を週29時間⇒週30時間に見直す
教育委員会における障がい者雇用の一層の取組が必要
▼平成25年度に障がい者法定雇用率が引き上げられた（2.0％⇒2.2％）が、県教育委員会は法定雇用率を満たしていない状況（H25.6月：1.83％）
▼教員の障がい者雇用の促進を図るため、25年度の教員採用試験から、障がい者特別枠を新設
▼ハローワークの求職者情報に基づき、学校等における業務を切り出してマッチングを行うことにより、教育委員会における障がい者雇用を促進
▼県立学校（学校版ワークセンター）に知的障がい者等を業務補助職員として雇用し、学校で様々な業務を通じて、能力向上のための支援を行うことにより、一般就労への移行を推進（近隣の県立学校からの依頼業務への対応も検討）
⇒西部地区を拡充するとともに、東部・中部の県立学校でも各1校で新規に実施
▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする
▼農福連携を推進するため、農業系の高等学校については、引き続き、知的障がい者（非常勤職員）を農場管理補助職員として、雇用し、一般就労へ向けた技能の習得を図る
▼県立図書館における本の書庫への返却やラベル貼付等の業務を行うため、精神障がい者を雇用
▼視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検や点訳資料の点検等を行うため、重度視覚障がい者ワークセンターを設置する
３ 事業内容
○ハローワークの求職者情報と学校における業務内容について、マッチングを行い、障がい者の雇用を促進
区分 | 配置校 | 雇用人数 | 業務内容 |
障がい者 | 業務支援員 | 障がい者 | 業務支援員 |
| 学校版知的障がい者等ワークセンター | 特別支援学校 | 白兎養護、倉吉養護 | 〔業務補助職員〕
４人
(各校２人) | ２人
(各校1人) | 事務補助、清掃、除草、印刷、発送、、給食配膳、調理、データ入力、ホームページ作成・管理等 | 業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等 |
米子養護学校
【拡充】 | 〔業務補助職員〕
６人
⇒10人 | ３人
⇒５人※ |
県立学校
【新規】 | 東部・中部
各1校 | 〔業務補助職員〕
４人
(各校２人) | ２人
（各校1人) | 事務補助、清掃、除草、印刷、発送、、データ入力等 | 同上 |
| 知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業 | 特別支援学校 | 鳥取聾学校（本校・ひまわり分校） | 〔業務補助職員〕
２人
(各校１人) | ─ | データ入力等の事務作業、校内実習における補助業務等 | ─ |
| 高等学校 | 鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業 | 〔農場管理補助職員〕12人 ⇒６人
(各校２人) | ６人
⇒３人
(各校1人) | 農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等 | （上記ワークセンターと同様） |
| 事務部局 | 図書館【新規】 | ４人 | ─ | 本の書庫への返却、ラベル貼付 等 | ─ |
| 重度視覚障害者ワークセンター | 事務部局 | 教育総務課 | 1人 | ─ | 視覚障がい者に対する県のパブリシティの点検、資料の点訳、テープ起こし等 |  |
| 計 | | （２５人）
３１人 | （１１人）
１２人 | | |
※障がい者のサポート（業務支援）について、西部地区は障がい者就業・生活支援センターへ委託
４ 所要経費
【継続・拡充】学校版知的障がい者等ワークセンター
（１）特別支援学校、県立学校配置分：50,832千円（26,996千円）
【継続・新規】知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
（２）特別支援学校配置分：3,260千円（3,140千円）
（３）高等学校配置分：16,968千円（32,599千円）
（４）図書館配置分：5,726千円（0千円）
【継続】重度視覚障がい者ワークセンター事業
（５）事務局配置分：1,808千円（1,805千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成25年度の教員採用試験から新たに障がい者特別枠を設定し、採用者の確保に努めている。
○全教職員を対象とした調査について、平成１８年度以降、毎年実施
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
⇒この事業により、平成24年度は２４名（特別支援学校１３名、高等学校7名、事務部局４名）を非常勤職員として雇用
○事務部局の事務職員（身体障がい者枠）を採用
○他部局との人事交流の促進
これまでの取組に対する評価
教育委員会の雇用者数は年々少しづつ増加しているが、法定雇用率には達していない。
工程表との関連
関連する政策内容
移行支援の充実
関連する政策目標
２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進
（６）特別支援教育の充実
財政課処理欄
現在の障がい者雇用の状況や来年度の見込みなどを踏まえ、金額を精査しました。本事業だけでなく、本年度から実施している教員採用試験における特別選考の継続実施等により、障がい者法定雇用率を確実に達成するよう引き続き取り組んでください。
・学校版知的障がい者等ワークセンター → 県立学校分は１校分のみ。
・図書館は、２名分のみ。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
64,540 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
235 |
64,305 |
| 要求額 |
78,594 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
270 |
78,324 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
70,322 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
233 |
70,089 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |