事業名：
幼児教育充実活性化事業
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教育委員会 小中学校課 指導担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,502千円 |
11,609千円 |
13,111千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,502千円 |
11,609千円 |
13,111千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
2,704千円 |
15,888千円 |
18,592千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,502千円 （前年度予算額 2,704千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,502千円
事業内容
１ 事業概要
平成２４年度改訂の「鳥取県幼児教育振興プログラム」、平成２５年作成の「幼保小連携カリキュラム」に基づき、義務教育以降の学びの基礎となる質の高い幼児教育の全県展開をめざして、幼稚園・保育所・認定こども園の教職員の指導力向上と小学校教育との連携推進を図る。
２ 事業内容
（１）幼稚園教育理解推進事業【継続】
| ○内容：幼稚園教育理解推進事業（中央協議会）に公立幼稚園教員を派遣し､幼稚園教育要領の理解推進に努める。
○派遣人数：３人（昨年度と同様）
○派遣先：東京 |
（２）幼稚園教員・保育士の指導力向上事業【継続】
| ○幼児教育の充実を図るため、幼稚園教員等が参加しやすい様々な研修の機会を設ける。
○地域ごとに（３教育局）４回ずつ・全県で１回の「幼稚園教員・保育士の合同研修会」を開催。（４回×３＋１回＝１３回）
○講師旅費・謝金、発表者旅費、会場費等 |
（３）幼稚園教育課程研究協議会（都道府県協議会）【継続】
| ○幼稚園教育に関する専門的な研究協議、演習等を通じて、各園の取組の成果を共有し、幼稚園教育要領の理解推進に努める。
○参加者：幼稚園教員、保育士、小学校教員、教員養成系大学教員、行政関係者等
○講師旅費・謝金、会場費等 |
(４)幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互理解研修事業【継続】
| ○幼保一体化への移行を踏まえ、国公立幼稚園の教職員が設置者の垣根を越えて、私立幼稚園・認定こども園・幼保一体化施設・保育所で行う１日以上の保育体験研修を支援する。
○対象者：１日以上の保育体験を希望する国公立幼稚園教職員
○旅費の２分の１を補助
○保育所は、子育て応援課で対応。 |
３ 所要経費
事業内容 | 所要経費 |
（１）幼稚園教育理解推進事業
派遣旅費：７０千円×３人 | （２１０）
２１０ |
（２）幼稚園教員・保育士の指導力向上事業
講師旅費：60千円×6回（県外）
2．5千円×４回（県内）
発表者旅費：2．5千円×6回（県内）
講師謝金：50千円×6回（県外）
40千円×４回（県内）
会場費：20千円×6回＋60千円×1回
材料費：5千円×6回 | （１，０６５）
１，０５５
|
（３）幼稚園教育課程研究協議会
講師旅費：70千円×１回（県外）
講師謝金：50千円×1回（県外）
会場費：60千円×1回
実践発表者旅費：5千円×３回
食料費：2千円×１回 | （１９７)
１９７ |
(４)幼保一体化に向けた幼児教育・保育相互
理解研修事業
旅費：４千円×２０人×１／２ | (６０)
４０ |
合計 | （１，５３２）
１，５０２ |
４ 現状と課題
○幼保一体化、多様化する保育ニーズや課題に対応した質の高い保育・幼児教育の充実のためには、教職員の指導力の向上が必要である。
○講演会、協議、演習、実技講習、保育体験など、保育者のニーズに応じた研修会の内容を一層充実させることが必要である。
○平成２４年度改訂の「鳥取県幼児教育振興プログラム」、及び平成２５年作成の「幼保小連携カリキュラム」を実効性のあるものとするためには、その内容を周知したり、研修会を開催したりして、取組を推進することが必要である。
５ 期待される効果
○設置者の垣根を越えた研修の実施等、幼稚園・保育所の連携を重視した取組を実施することにより、教職員の指導力向上や相互の保育・教育の充実が図られる。このことは、幼児の育ちと学びにつながり、小学校生活への円滑な接続が期待できる。
○平成２４年度改訂の「鳥取県幼児教育振興プログラム」に基づいた取組を推進することで、教職員の指導力向上を図るとともに、平成２５年度作成の「幼保小連携カリキュラム」の内容や実践などの研修会を開催することにより、幼児教育の質の向上が期待できる
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・昨年度策定の「鳥取県幼児教育振興プログラム（改定版）」に即した研修会等の開催、園内研修等での指導助言を行うなど、鳥取県のめざす子どもの姿「遊びきる子ども」に向けた取組を推進することができた。
・幼児教育専任指導主事と子育て応援課保育専門員が幼稚園・保育所の計画訪問や要請訪問に対応。特に、園内研修の改善・充実に取り組む保育所を支援することができた。保育所・私立幼稚園の計画訪問を実施し、園の現状把握と課題解決に向けた指導助言ができた。
・平成１５年度から実施している幼稚園教員・保育士の合同研修会は、前年度に次年度の開催要項を周知することで、計画的な研修参加につなげることができた。多様な形態の研修を工夫することにより、参加者が多い。
・市町村の保育・幼児教育担当課と連携し、保育所訪問を実施することにより、市町村の保育・幼児教育に対する意識向上が図られてきた。
これまでの取組に対する評価
・鳥取県のめざす子どもの姿「遊びきる子ども」に関する幼稚園教諭・保育士等の関心は高く、多くの教職員が研修会や園内研修等で内容について学んだ。
・幼児教育専任指導主事と保育専門員の連携による園訪問は順調に進んでいるが、指導主事と専門員の指導力向上のための研修の機会が必要である。
・計画訪問から要請訪問へつなげる取組、継続的に園内研修にかかわる方策がさらに求められる。
・小学校との連携という面で、小学校側への働きかけが必要である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,704 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,704 |
| 要求額 |
1,502 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,502 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,502 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,502 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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