事業名：
東日本大震災等により被災した幼児児童生徒に対する就学支援事業補助金
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教育委員会 小中学校課 就学助成担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 26年度当初予算額 |
1,364千円 |
774千円 |
2,138千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 26年度当初予算要求額 |
1,364千円 |
774千円 |
2,138千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 25年度当初予算額 |
1,824千円 |
794千円 |
2,618千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,364千円 （前年度予算額 1,824千円） 財源：基金１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:1,364千円
事業内容
事業概要
東日本大震災等により被災し、県内の幼稚園（公・私立）及び小・中学校（国・公・私立）に幼児・児童生徒を通わせている保護者の経済的負担を軽減することを目的として必要な援助を実施した市町村に対して補助を行う。
（基金の活用）
国の補正予算により増額された「被災児童生徒就学支援等特例交付金」を、既設の修学支援基金に積み増し、これを活用して被災児童生徒就学支援等事業を実施する。 |
１ 被災幼児就園支援事業
【補助対象経費】
市町村が次の要件を満たす幼児の保育料等を軽減する事業に要する経費
（要件）
当該市町村の住民で県内の幼稚園（公・私立）に就園する幼児に関して市町村が行う就園奨励事業で、東日本大震災等により被災し、幼稚園への就園支援が必要となった世帯の幼児で、市町村の就園奨励事業の対象となった幼児及び東日本大震災等により所得階層区分（参考：）が変更となった世帯の幼児を対象とするもの。 |
【補助率】
補助対象経費の１０／１０
【積算根拠】
区分 | 推計対象者数 | 積算単価 | 要求額 |
被災幼児就園支援事業 | ５名 | ２０，０００円〜 ７９，０００円 | ５７０千円 |
※積算単価は、「被災児童生徒就学支援等特例交付金」の国庫補助限度額（＝年度ごとに定める幼稚園就園奨励費補助金の国庫補助限度額）
２ 被災児童生徒就学援助事業
【補助対象経費】
東日本大震災等により被災し、県内の小・中学校（国・公・私立）に児童生徒を通わせる場合で、就学が困難と認められる児童又は生徒の保護者等に必要な就学援助を行うのに要する経費
〔対象費目〕
学用品費、体育実技用具費、新入学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、学校給食費、医療費 |
【補助率】
補助対象経費の１０／１０（医療費以外は補助上限額あり）
【積算根拠】
区分 | 推計対象者数 | 積算単価 | 要求額 |
学用品費等 | １３名 | ６６，６１０円〜
１７５，２８０円 | ３２４千円 |
学校給食費 | １３名 | ５１，０００円〜
５８，０００円 | ４７０千円 |
医療費 | ２１，０００円 |
合計 | １，３６４千円 |
※学用品費等及び学校給食費の積算単価は、「被災児童生徒就学支援等特例交付金」の国費支援上限額
※医療費の積算単価は平成23年度児童生徒１人１疾病当りの所要医療費の平均額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
東日本大震災等による被災地からの転入学・入園に備えて、就学・就園のための援助を行う仕組みを平成２３年度６月補正予算で新設した。
これまでの取組に対する評価
平成２５年度は、幼稚園３名、小・中学生９名の対象者があり、補助金の交付決定を行った。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,824 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,824 |
0 |
| 要求額 |
1,364 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,364 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,364 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,364 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |